福島労働局と連携協定を締結しました（令和８年１月３０日締結）
福島労働局と連携協定を締結しました（令和８年１月３０日締結）
福島支部は、令和８年１月３０日に福島労働局と『働く世代のメンタルヘルス対策を含めた
健康づくり推進に関する包括的事業連携協定』を締結しました。
【目的】
メンタルヘルス不調者は年々増加傾向にあり全国健康保険協会福島支部においては、
精神疾患に係る入院医療費が全国と比較しても非常に高いことなど、メンタルヘルスに関する
対策は急務となっております。
あわせて、令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法にてストレスチェック制度が
労働者数５０人未満の事業場に対して義務化されることになったため、施行日（公布後３年
以内に政令で定める日）までに当制度の普及・定着を含め、働く世代のメンタルヘルス対策
の推進を図る必要があります。
労働者等に関する健康づくりの推進に取り組む両者が連携することにより福島県民の
より一層の健康的な生活の実現を図ることを目的とします。
【連携・協力事項】
（１）メンタルヘルス対策（特に労働者５０人未満の事業所に対するストレスチェック制度普及・定着）の推進
（２）健康診断及び特定保健指導の実施促進
（３）健診データの提供促進
（４）要治療者への受診勧奨
（５）健康経営の普及、促進
（６）メンタルヘルス対策等健康保持増進に関する資料配布等広報事業
（７）福島産業保健総合支援センター、地域産業保健センターの利用勧奨
（８）福島県民の健康づくり推進に向けた取組みに関し必要な事項
【締結式の様子】
（左） 福島労働局 （右）全国健康保険協会福島支部
局長 岡田直樹 氏 支部長 遠藤隆男
