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茨城支部

協会けんぽクイズ


 

 私たち協会けんぽのことを「もっと知っていただきたい!」という思いで始めたこのクイズは、メールマガジンにて毎月出題していきますので、皆さんも一緒に挑戦してみてください。

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≪問題≫



『第三者行為』

 交通事故など他人の行為でケガをした時に、健康保険を使用して受診する場合の説明について、次の文章の(  )に入る正しい組み合わせはどれでしょう?

 交通事故など自分以外の他人の行為でケガをした時は、協会けんぽに( A )の書類を提出することにより、健康保険を使って治療を受けることができます。
 なお、医療機関等の窓口で支払う一部負担金については、加害者や加害者の加入する保険会社に( B )より直接請求します。


  ① A:第三者等の行為による傷病届  B:医療機関

  ② A:健康保険療養費支給申請書    B:ご本人様

  ③ A:第三者等の行為による傷病届   B:ご本人様

 


 

 A. ③

 他人の行為でケガをした時の治療費は、本来、加害者(相手側)が負担するのが原則です。ただし、健康保険を使用して治療を受けた場合、加害者が支払うべき治療費を健康保険が立て替えて支払うことになります。そこで、協会けんぽが後日、加害者や加害者の加入する保険会社に対して、立て替えた医療費を請求するために、「第三者等の行為による傷病届」が必要になります。なお、被保険者ご本人が医療機関の窓口で支払った医療費の一部負担金は協会けんぽが立て替えた額には含まれないため、被害者側として加害者側に直接請求することになります。

事故にあったとき(第三者行為による傷病届等について)はこちら




『健康診断(すい臓機能)』

 空欄に当てはまるものはどれでしょう?
 すい臓から分泌されるインスリンは、血糖値を正常に保ってくれる働きをしています。血糖値が異常を示している場合、すい臓機能は(   )%程低下していると考えられます。そのため、健康診断結果で、空腹時血糖126mg/dl以上またはHbA1c6.5%以上あった場合は、迷わずかかりつけ医に相談しましょう。

  ① 10

  ② 30

  ③ 50

 

 

 

 A. ③

 血糖値が高い状態が続くと血管へのダメージが大きくなり、脳や心臓などの血管に悪い影響が出る可能性が上がります。何かあってからではなく、早めに対処する必要があります。



『保険証の返却』

 退職や、勤務形態が変わったことにより資格を喪失した後、保険証を事業所へ返却しなかったり、返却されても資格喪失届へ添付しなかった場合等、被保険者であった者へ保険証返却に関する通知が送付されています。その通知は何回送付されているでしょうか?

  ① 1回

  ② 2回

  ③ 3回

 

 

 

 A. ③

 年金機構にて資格喪失届を処理された際、保険証の添付がなかった場合は、被保険者であった者へまず1回目の「健康保険被保険者証無効のお知らせ」が年金機構から送付されます。資格喪失届の入力処理日から10営業日以内に返却が確認できなかった場合は、協会けんぽより被保険者であった者あてに2回目の「催告文書(一次)」が送付されます。さらに催告文書(一次)送付日から10営業日以内に保険証の返却が確認できなかった場合は3回目として「催告文書(二次)」が協会けんぽから送付されます。
 こんな短期間に3回も保険証返却に関する通知が送付されるのは、もし、被保険者や被扶養者であった者が保険証を使用してしまった場合、被保険者であった者から協会けんぽで負担した7~8割の医療費を返還していただくことになります。普段医療機関等で支払っている負担割合は3割ですが、返金いただくのは7~8割。何日間か受診してしまった場合、皆さんが思っている以上に高額になります。その後に加入した健康保険に「医療費」の手続きを行うのも手間がかかりますし、一時的にでもその金額を立て替えておくのも負担になってしまいます。令和2年度、茨城支部だけでも約7000万円の返還請求が発生しました。
 退職や、勤務形態が変わったことにより資格を喪失した場合、必ず事業所あてに家族分も含めて保険証を返却してください。事業所の方は必ず保険証を添付したうえで年金機構へ「資格喪失届」を提出いただくようご協力をお願いいたします。





『労災』

 ある会社でアルバイト職員として勤務しているAさんは、業務中にケガをしてしまいました。ケガで診療を受ける際、次のうち正しい説明はどれでしょうか?

  ① 業務中のケガであるが、Aさんはアルバイト職員として勤務しているため、健康保険証を使用することは出来る。

  ② 業務中のケガのため、健康保険証を使用することは出来ない。

  ③ Aさんは、健康保険または労災保険のどちらを使用するか、選択することができる。

 

 

 

 A. ②

 健康保険は、業務外の事由によるケガに関して保険給付を行いますが、仕事中や通勤途中に負ったケガは労災保険の給付対象となりますので、健康保険を使用することは出来ません。なお、パート、アルバイト等であっても、労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば、一般の労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。





『ジェネリック医薬品』

 ジェネリック医薬品とは、「先に開発された先発医薬品(新薬)と同じ主成分、同等の効き目の医薬品で、厚生労働省が承認したものです。
さて、ジェネリック医薬品はどれくらいの人が選択しているでしょうか?

  ① 5人に4人が選択

  ② 3人に2人が選択

  ③ 2人に1人が選択

 

 

 

 A. ①

 協会けんぽ茨城支部加入者のジェネリック医薬品使用状況(令和3年8月診療分)は、79.3%であり、5人に4人が選択しています。
ジェネリック医薬品への切り替えは、個人の薬代の負担軽減だけではなく、高齢化等により今後も上昇が見込まれる医療費の抑制にもつながります。医療保険財政の厳しさが続く中で、国民皆保険制度を維持していくためにも、ジェネリック医薬品の切り替えにご協力お願いいたします。

「ジェネリック医薬品」についてはこちら





『医療費のお知らせ』

 協会けんぽでは、健康保険で診療を受けられた加入者の皆様に、年に一回、「医療費のお知らせ」を発行しております。

さて、現在、事業所にお勤めされている加入者様について、令和3年度の「医療費のお知らせ」の発送時期、宛先の組み合わせで、正しいものは次のうちどれでしょう?

  ① 発送時期:令和4年1月下旬頃(予定) ・ 宛先:事業所様住所宛て

  ② 発送時期:令和4年2月下旬頃(予定) ・ 宛先:被保険者様住所宛て

  ③ 発送時期:令和4年3月下旬頃(予定) ・ 宛先:被保険者様住所宛て

 

 

 

 A. ①

 令和3年度の「医療費のお知らせ」は、事業所に勤務されている加入者ご本人様につきましては、令和4年1月下旬頃(予定)に事業所様住所宛てに送付します。「医療費のお知らせ」は、加入者様の世帯単位で封詰し、親展としております。また、任意継続被保険者様につきましては、任意継続被保険者様住所宛てに直接発送となります。

※「医療費のお知らせ」は、確定申告の医療費控除の申告の手続きで医療費の明細として使用することができますが、医療費控除等の申告に関する事項については、税務署へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

「療養費のお知らせ」についてはこちら




『未治療者受診勧奨事業』

 次の文章は、協会けんぽ茨城支部が実施する「未治療者受診勧奨事業」の内容を記したものです。空欄に当てはまる言葉の正しい組み合わせは①~③のどれでしょう?

茨城支部の加入者のうち健診結果(血圧・血糖)で【 A 】と判断されたにもかかわらず、健診受診前月及び健診受診後【 B 】(健診受診月を含む)に医療機関を受診していない者に対し、【 C 】を促すことを目的として文書や電話による受診勧奨を行う事業。


  ① A:メタボリックシンドローム B:6か月以内 C:生活習慣の改善

  ② A:要治療 B:3か月以内 C:早期治療

  ③ A:要精密検査 B:1年以内 C:再検査

 

 

 

 A. ②

 健診結果の「要治療」を放置していませんか?高血圧を放置しておくと、脳梗塞等のリスクが高まったり、糖尿病を放置しておくと、壊疽により四肢切断や網膜症による失明になったりする可能性があります。早期に受診をし、重症化を防ぎましょう。

「未治療者受診勧奨事業」についてはこちら




『療養費(治療用装具)』

  「小児性弱視等の治療用眼鏡等」にかかる療養費(治療用装具)の対象年齢は何歳未満でしょうか?

  ① 9歳未満

  ② 12歳未満

  ③ 20歳未満

 

 

 

 A. ①

 9歳未満の小児が弱視、斜視及び先天白内障術後の屈折矯正(小児性弱視)の治療用として用いる眼鏡またはコンタクトレンズを保険医の指示により購入した場合、療養費として負担割合に応じて払い戻される制度です。(上限金額、更新制限あり。)「療養費支給申請書(治療用装具用)」に医療機関より発行された「眼鏡等作成指示書」及び「眼鏡の領収書(原本)」を添付の上、申請が必要になります。

「療養費」についてはこちら




『上手な医療のかかり方』

  ちょっとした心がけで皆様の家計の医療費負担は軽減できます。次のうち、上手な医療のかかり方に該当するものはどれでしょう?

  ①大病院の外来は紹介状なしで受診すると特別料金がかかるため、何かあったら相談できる“かかりつけ医”を持つとよい。

  ②休日や夜間、診療時間外に受診すると割増料金がかかるため、診療時間内の受診を心がける。

  ③かかりつけ薬局を持ち、お薬手帳を持参すると医療費が安くなる場合がある。

 

 

 

 A. すべて該当する

① かかりつけ医を持っていれば、自身の病歴や体質、生活習慣に基づいた治療を受けることができます。いきなり大病院にかかるのではなく、まずはかかりつけ医に相談し、詳しい検査や入院が必要なときには適切な医療機関や専門医を紹介してもらいましょう。
② 急病や緊急時を除いて、診療時間内に受診しましょう。医療機関に受診するべきか判断に迷う場合は救急電話相談をご利用ください。(こども救急電話相談:#8000、おとな救急電話相談:#7119)
③ お薬手帳を活用することで、薬の重複や飲み合わせのチェックができます。また、ジェネリック医薬品を利用することで、お薬代が安くなる場合があります。

「お財布にもカラダにも優しい医療費節約術」はこちら





『血圧』

  下記のaとbに当てはまる数字は何でしょう?

 「日本人の食事摂取基準2020年」によると、一般の方の食塩摂取量の目標は、男性7.5g/日、女性6.5g/日ですが、高血圧の予防・治療のためには(a         )g/日を推奨しています。減塩1g/日ごとに血圧が(b   )mmHg下がるという報告があります。

 日ごろから食品成分表を見る癖をつけ、減塩に取り組みましょう。

  ①a:3 、 b:5

  ②a:5 、 b:3

  ③a:6 、 b:1

 

 

 

 A. ③

 高血圧の予防・治療のために、食塩摂取量を6g/日を目指しましょう。ちなみにカップラーメンには5.5gの食塩が含まれています。

 また、茨城県では、県民の生活習慣病予防のため、毎月20日を「いばらき美味しお(おいしお)Day」(減塩の日)として定めています。茨城県民は生活習慣病による死亡率が全国に比べて高いことをご存知ですか?その要因の一つである塩分摂取量が全国平均よりも多くなっています。減塩に取り組み、健康長寿日本一を目指しましょう!




『交通事故』

  ある会社の従業員であるAさんは、朝出勤するために、オートバイで勤務先に向かっていたところ、運転を誤り転倒しケガをしてしまいました(自損事故)。ケガで診療を受ける時、次のうち正しい説明はどれでしょう?

  ①通勤途中によるケガのため、健康保険証を使用することはできない。

  ②通勤途中によるケガだが、自損事故のため、健康保険証を使用することはできる。

  ③ケガをしたAさんが、健康保険又は労災保険のどちらかを使用するか、選択することができる。

 

 

 

 A. ①

 健康保険では、業務外の事由によるケガに関して、保険給付を行います。一方、仕事中や通勤途中に負ったケガは労災保険の給付対象となりますので、健康保険を使用することはできません

 つまり、仕事中や通勤途中に負ったケガの治療については、負傷された方自身(又は勤務先)が健康保険又は労災保険のどちらかを使用するか選択することはできません。労災保険の対象となりますので、速やかに勤務先に連絡の上、労働基準監督署へ届け出てください。




『健康経営』

  協会けんぽ茨城支部では、積極的に健康づくりに取り組む事業所さまを「健康づくり推進事業所」として認定し、健康づくりの取組をサポートしています。令和3年5月末現在の認定事業所は何社でしょうか?

  ①約250社

  ②約450社

  ③約650社  

 

 

 

 A. ③

 約650社の事業所さまが「健康づくり推進事業所」として認定されています。今年度茨城支部では、認定事業所数800社を目指しています!

また、経済産業省の健康経営優良法人(中小規模法人2021)では、全国で4,811社が認定されています。私たちと一緒に健康経営を目指しましょう。

「健康づくり推進事業所認定制度」についてはこちら

「健康経営優良法人認定制度」についてはこちら(経済産業省HP)






『傷病手当金』

  被保険者(お勤めされているご本人)が病気やケガで仕事を休み、その間の給与を受けられないときの生活の保障として「傷病手当金」をご申請いただけますが、被保険者が妊娠中の「悪阻(つわり)」で仕事を休んだ場合、傷病手当金は請求できるでしょうか?

  ①できる

  ②できない  

 

 

 

 A. ①

 被保険者が医師の指示のもと「悪阻(つわり)」で仕事を休み、給与の支給がない場合、傷病手当金支給申請書の4ページの療養担当者が意見を記入するところの「労務不能と認めた期間」へ証明をいただければ請求可能です。

「傷病手当金」についてはこちら


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