全国健康保険協会 電子申請サービス 利用規約
全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」といいます。）は、全国健康保険協会電子申請サービス（以下「電子申請サービス」といいます。）を利用者に利用いただくに当たって、次のとおり利用規約を定めます。
（目的）
第１条 この規約は、利用者が電子申請サービスを利用して、協会けんぽに対し申請・届出等の手続を行うために必要な事項を定めることを目的とします。
（用語の定義）
第２条 この規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(１) 電子申請サービス
協会けんぽが所管する申請・届出等の手続のうち、インターネットを利用したものを受付処理するサービス
(２) 個人情報
電子申請サービスにおいて取り扱う個人に関する情報（当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいいます。）で、協会けんぽが管理する文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいいます。）に記録されたものを含みます。
(３) 利用者（個人）
電子申請サービスを利用して自ら申請・届出等を行う者
(４) 利用者（社労士）
利用者（個人）に代わり、電子申請サービスを利用して申請・届出等を行う社会保険労務士
(５) 利用者
上記(３）(４)に掲げる者を含む電子申請サービスを利用するすべての利用者
(６) ユーザーＩＤ
利用者（社労士）が電子申請サービスを利用するために登録する識別符号
(７) 協会設定パスワード
協会けんぽが発行する、利用者（社労士）を識別するための暗証符号
(８) お客様設定パスワード
利用者（社労士）が自ら設定し、管理する暗証符号
(９) マイナンバーカード
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に定める個人番号カード
(10) マイナポータル
行政機関等への電子申請や行政機関等が持つ情報を取得するサービスなどを提供するシステム（myna.go.jp及びそのサブドメインのウェブサイト並びにマイナポータルアプリで提供されるもの）
（規約への同意）
第３条 利用者は、協会けんぽに対する申請・届出等の手続を行うに当たり、電子申請サービスを利用するには、この規約を確認し、同意することが必要です。この規約に同意することができない場合は、電子申請サービスを利用することはできません。なお、利用者は、電子申請サービスを利用した場合、この規約に同意したものとみなします。
（利用可能時間）
第４条 電子申請サービスの利用可能時間は、土・日・休日・年末年始（12月29日から１月３日までの期間）を除いた、平日午前８時００分から午後９時００分までとします。
２ 前項の利用可能時間においても、次の各号のいずれかに該当する場合には、協会けんぽは、利用者への事前の通知を行うことなく、電子申請サービスの利用を停止又は制限できるものとします。
(１) 電子申請サービスに重大な不具合その他やむを得ない理由が生じた場合
(２) 電子申請サービスの利用が著しく集中した場合
(３) 天災、事変など、非常事態が発生した場合
(４) その他、システムの保守・点検等により電子申請サービスの停止又は制限が必要となる場合
３ 午後５時１５分以降に完了した申請については、原則として翌営業日受付扱いとします。
４ 運用上の都合により、電子申請サービスの利用を停止又は制限する場合には、協会けんぽホームページ上で通知するものとします。
（利用者の認証）
第５条 利用者（個人）は、マイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用して、電子申請サービスを利用する者が申請者本人であることの認証を行います。このため、電子申請サービスの利用には、あらかじめマイナポータルのアカウントが有効に開設され利用できる状態にあることが必要です。
（ユーザーＩＤ等の取得）
第６条 利用者（社労士）は、電子申請サービスを利用するに当たり、事前にユーザーＩＤを取得し、お客様設定パスワードを設定する必要があります。
２ 利用者（社労士）は、次の各号の事項を電子申請サービス上から協会けんぽに届け出るものとします。
(１) 社会保険労務士登録番号
(２) 事務所（勤務先事業所）の名称、郵便番号、住所、電話番号
(３) 氏名
(４) お客様設定パスワード
３ 前項の届出を受け、協会けんぽは、ユーザーＩＤ及び協会設定パスワード等を指定し、これらを書面で利用者（社労士）に通知するものとします。
４ 利用者（社労士）は、お客様設定パスワードを除いて,届け出た事項に変更があった場合は、新たにユーザーＩＤを取得する必要があります。
（ユーザーＩＤ等の管理）
第７条 利用者（社労士）は、ユーザーＩＤ、協会設定パスワード及びお客様設定パスワード（以下「ユーザーＩＤ等」といいます。）について、自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとします。
２ 協会けんぽは、ユーザーＩＤ等又はマイナンバーカードによる手続においては、当該ユーザーＩＤ等又はマイナンバーカードの情報に基づき特定された利用者本人による行為であるとみなします。協会けんぽは、これにより発生した損害等について、一切の責任を負いません。
３ 利用者（社労士）は、お客様設定パスワードを亡失した場合には、従前指定されていたユーザーＩＤとは異なる新たなユーザーＩＤを取得する必要があります。
４ 利用者（社労士）は、ユーザーＩＤまたは協会設定パスワードを亡失した場合には、ユーザーＩＤを発行した協会けんぽ都道府県支部へ問い合わせるものとします。
５ 協会けんぽは、２年間以上電子申請サービスへのログインが行われなかったユーザーＩＤについて、利用者（社労士）へ事前の通知を行うことなく削除します。
（利用者の責任）
第８条 利用者は、自己の判断と責任に基づき電子申請サービスを利用するものとします。なお、電子申請サービスが障害その他の理由により利用できなくなった場合には、他の方法による申請・届出等の手続を行うこととし、このことを承知した上で電子申請サービスを利用するものとします。
２ 利用者は、電子申請サービスを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含みます。）及び通信回線を、自己の負担において準備するものとします。また、機器の整備、通信回線の利用及びそれらに必要な手続は、利用者が自己の責任と費用において行うものとします。
３ 利用者は、電子申請サービスの利用に当たり､自己の使用に係る機器について､マルウェア感染防止等必要なセキュリティ対策に努めるものとします。送信したファイルがマルウェアに感染していた場合は、電子申請サービスで手続自体を受け付けられないことがあります。
４ 電子申請サービスの利用に伴って生じる文字情報（電磁的記録を含みます。）について、利用者が管理し、協会けんぽは一切の責任を負いません。
（禁止事項）
第９条 電子申請サービスの利用に当たっては、利用者は、次の各号に掲げる行為（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはなりません。利用者がその責めに帰すべき理由により、協会けんぽ又は第三者に対して損害を与えた場合、協会けんぽ又は第三者から、その損害賠償を含めて責任を問われる場合があります。
(１) 電子申請サービスに対して、自己を偽り、又は第三者を装い不正にアクセスする行為。
(２) 電子申請サービスの管理及び運営を故意に妨害又は破壊する行為。
(３) 電子申請サービスに対して、マルウェアに感染したファイルを故意に送信する行為。
(４) 他のユーザーＩＤ等を不正に入手して使用する行為。
(５) ユーザーＩＤ等を第三者に譲渡する行為。
(６) 電子申請サービスの全部又は一部を第三者に提供する行為。
(７) 電子申請サービスに改変を加える行為。
(８) 電子申請サービスの改変又は解析を試みる行為。
(９) 電子申請サービスに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又ははく奪する行為。
(10) 電子申請サービスに含まれるコンテンツの修正、複製、改ざん、販売等をする行為。
(11) 電子申請サービスを本来の目的以外で利用する行為。
(12) その他法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為。
２ 協会けんぽは、利用者が禁止事項のいずれかに該当する行為を行ったことが明らか、又は行ったと疑うに足りる相当な理由があると認めた場合には、利用者へ事前の通知を行うことなく、当該利用者から取得した情報の削除、電子申請サービスの利用停止又は制限等必要な措置を講ずることができるものとします。
（免責事項）
第10条 協会けんぽは、利用者が電子申請サービスを利用したことにより、利用者に生じた損害、及び利用者が第三者に与えた損害について、その損害が直接的又は間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
２ 協会けんぽは、利用者への予告なく、その裁量において、電子申請サービスの改修、運用停止、中断等を行うことができることとします。また、これらにより生じたいかなる損害に対して、一切の責任を負いません。
３ 協会けんぽは、利用者が使用する機器の障害・不具合、通信回線上の障害その他協会けんぽの責めに帰さない理由により、利用者が電子申請サービスを利用できなくなったとしても、これにより利用者に生じた損害、及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。
（知的財産権）
第11条 電子申請サービスを通じて、協会けんぽが利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（この規約及び電子申請サービスのＷｅｂサイトに掲載されている操作ガイド等を含む。以下同じ。）に関する特許権、商標権、著作権等の知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第２項に定める「知的財産権」をいいます。）は、協会けんぽ又は正当な権限を有する第三者に帰属し、利用者に移転又は帰属しません。
２ 利用者は、電子申請サービスの利用に当たり、電子申請サービスを通じて、協会けんぽが利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を、次の各号に掲げるとおり扱うものとします。
(１) この規約に従って電子申請サービスを利用するためにのみ使用すること。
(２) 複製、改変、編集、頒布、その他リバースエンジニアリングを行わないこと。
(３) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保設定をしないこと。
(４) 協会けんぽが表示した著作権表示又は商標表示について、削除及び変更しないこと。
（環境条件）
第12条 利用者が電子申請サービスを利用する際の環境条件は、協会けんぽホームページに掲載するものとします。
（規約の変更）
第13条 協会けんぽは、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、この規約を変更することができるものとします。
２ 協会けんぽは、この規約の変更を行った場合には、遅滞なく、協会けんぽのホームページ上に掲載するものとします。
３ この規約の変更後に、利用者が電子申請サービスを利用したときは、利用者は、変更後のこの規約に同意したものとみなします。
（協議）
第14条 この規約に定めのない事項その他この規約の条項の解釈に関し疑義が生じたときは、協会けんぽと利用者との間で協議の上、円満に解決を図るものとします。
（連絡方法）
第15条 利用者の利用環境等によらない理由で電子申請サービスの利用ができなくなったと思われる場合には、協会けんぽ都道府県支部又は船員保険部へご連絡ください。電子申請サービスに不具合がある場合は、所轄の協会けんぽ都道府県支部又は船員保険部において、従来の方法にて、申請・届出等の手続を受け付けることとします。
（準拠法及び管轄）
第16条 この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。また、電子申請サービスの利用又はこの規約に関して、協会けんぽと利用者の間に生ずるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この規約は、令和８年１月13日から施行します。
