健診結果を活用した受診勧奨について

（事業主様及び健康管理担当者様へ）

従業員様への受診勧奨、実施していますか？

健診結果が「要治療」「要精密検査」となった従業員様が医療機関を必ず受診するような働きかけがとても重要です。

職場の上長等（健康診断責任者）からの働きかけが効果的です。また、産業医等が面談を行うとより良いでしょう。「要治療」「要精密検査」となっても、病気を早めに発見し、早めに治療を始めることにより、療養期間等を短縮することができ、医療費や健康保険料の抑制にもつながります。

職場の対応ポイント

●従業員様の健診結果を必ず確認して、下記受診勧奨の基準をもとに、治療が必要な

方へ早期に積極的にお声掛けしましょう。

従業員様への受診勧奨にご活用いただける勧奨文書やチラシを作成しましたので、

受診勧奨のご参考にしてください。

◆「従業員様への受診勧奨文書」はこちら

◆受診勧奨（血圧）チラシはこちら

◆受診勧奨（血糖）チラシはこちら

＜受診勧奨の基準＞

●従業員様へ協会けんぽの特定保健指導利用を促しましょう。

●産業医に支援してもらいましょう。

　 従業員50人以上の事業所

産業医と連携しましょう。また、安全衛生委員会を設置することが必要です。

従業員50人未満の事業所

地域産業保健センターに産業医の派遣を相談しましょう。

　　　※地域産業保健センターは、こちらを参照（外部リンク）

協会けんぽではこんな取り組みをしています

●医療機関への受診勧奨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

健診結果が「要治療」「要精密検査」となっているにも関わらず、一定期間経過

しても医療機関を受診されていない方を対象に、保健師（看護師資格を有する）が

お電話やお手紙で医療機関への受診を促します。

＊健診日から約６か月後に協会けんぽからの受診勧奨を行います。

　　＊事業所様へお電話で連絡することがございます。業務中のお電話となりますが、

　　　対象者様へのお取次ぎをお願いいたします。

●特定保健指導の実施

  健診結果が受診勧奨の基準を外れている方でも、治療が必要になる前に保健師・

管理栄養士が特定保健指導を行っています。

　　詳しくは、全国健康保険協会大阪支部 特定保健指導ページまで（外部リンク）