閉じる
全国健康保険協会
について
こんな時に健保
健診・保健指導
健康サポート
医療費の節約
広報・イベント
PICK UP
閉じる
よくあるご質問
協会けんぽについて
閉じる
閉じる
閉じる
山口支部

定期健康診断(事業者健診)の結果のご提供をお願いします


 協会けんぽでは、40歳以上の被保険者の皆さまの健康づくりをサポートするため、事業主の皆さまに定期健康診断(事業者健診)の結果のご提供をお願いしています。

 ご提供いただいた定期健康診断(事業者健診)の結果に応じて、協会けんぽの保健師・管理栄養士による特定保健指導がご利用いただけるなど、様々なメリットがあります。

 なお、協会けんぽへの提供は法律で認められていますので、個人情報の保護に関する法律に抵触するものではありません。



対象者


● 生活習慣病予防健診を受けていない40歳以上の被保険者

※ 生活習慣病予防健診を受けている場合は、健診機関から直接結果を提供いただくため、事業主様から提供いただく必要はありません。



事業主及び健診機関の皆様へのお願い


▶ 事業主の皆様へのお願い

● 健診受診時には、保険証を持参いただくよう、従業員様へお伝えください。

● 以下の①又は②のいずれかをお願いします。

 ① 健診結果を健診機関から提供いただく旨の同意書の提出をお願いします。(同意書)

 ② 定期健康診断(事業者健診)を実施に関して健診機関と契約を交わす場合は、「健診結果の保険者への提供」の文言を含めてください。(契約書のひな型) (第10条に記載されています)

 → ①又は②の後、健診機関から健診結果データを提供いただきます。

   ただし、健診機関からの健診結果データの提供が困難な場合は、紙での健診結果の提供をお願いします。

   ※ 提供いただくメリット、提供方法、個人情報等に関する詳細は以下をご覧ください。


▶ 健診機関の皆様へのお願い

● 健診のご案内の際は、受診者様に保険証をご持参いただくようご案内をお願いします。

● 事業主と定期健康診断(事業者健診)の契約を交わす場合は、「健診結果の保険者への提供」の文言を含めてください。また、締結した際は速やかに協会けんぽまでご連絡ください。

● 問診表は、国が示す「一般健康診断問診票」の使用をお願いします。(問診票)

● 定期健康診断等における血糖検査の取扱いは、特定健康診査における取扱いと同じです。



定期健康診断(事業者健診)の結果提供前のチェックフロー


checkflow




定期健康診断(事業者健診)の結果を提供することで受けられるメリット

 

 定期健診結果を提供いただくことで、事業主及び加入者の皆様が受けられるメリットは次のとおりです。

 

 

 メリット1 被保険者の健康の保持増進を図り、生活習慣病の発症や重症化を予防する特定保健指導が無料で受けられます。

 

 ■対象年齢:40歳以上

 ■費  用:無料

 ■対象要件:生活習慣病のリスクが高い被保険者

       (腹囲・血圧・血糖などの検査値が基準値以上の方)

 

 ➤ 「特定保健指導」の詳細はこちら

 
 


 メリット2 定期健康診断(事業者健診)の結果を反映した「企業健康カルテ」で、健康経営に取り組む企業のサポートを受けられます。

 

 協会けんぽ山口支部では、山口県と協働し「健康経営」に取り組む企業をサポートする「やまぐち健康経営企業認定制度」を行っております。

 その中で、健康宣言書を提出いただいた事業所様に対して、健康課題の把握・健康づくりの参考としていただくため、「企業健康カルテ」の提供など、様々な支援を実施しております。

  定期健診結果を提供いただくことで、より一層、実態に近い事業所の健康課題の把握が可能となります。


 karte1karte3karte2

 

「やまぐち健康経営企業認定制度」の詳細はこちら



 メリット3 健診受診率が向上することで、インセンティブ制度により山口支部の健康保険料率の引き下げに繋がります。


 加入者及び事業主の皆様の取り組みに応じて、インセンティブ(報奨金)を付与し、支部ごとの保険料率に反映させる(引き下げる)インセンティブ制度を導入しています。

 ➤ 「インセンティブ制度」の詳細はこちら



 メリット4 マイナンバーを活用して、マイナポータルから健康情報が閲覧できます。


 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように申込みをいただいた方については、令和2年度以降の健診結果(40歳以上の方)をマイナポータルで閲覧できるようになります。

 ➤ マイナポータルを活用した健診結果の閲覧の詳細はこちら




定期健康診断(事業者健診)の結果の提供方法


■パターンA:事業主の同意を基に健診機関から提供いただく方法

→この方法で令和3年度には約15,000件の健診結果を提供いただきました。


① 定期健康診断(事業者健診)の結果の提供に関する同意書を山口支部へご提出ください。

➤ 「定期健康診断(事業者健診)の結果の提供に関する同意書」

※ 定期健康診断(事業者健診)を受診した健診機関に変更がある場合は、同様式を再度ご提出ください。

A-1


② 協会けんぽから依頼の上、定期健康診断(事業者健診)の結果を提供いただきます。

※協会けんぽ山口支部と定期健康診断(事業者健診)の結果の提供契約を結んでいる健診機関に限ります。

提供契約を結んでいる健診機関一覧はこちら

A-2






■パターンB:事業主と健診機関との契約により健診機関から提供いただく方法

→ 新たに厚生労働省から示された方法です。このことで、パターンAの同意が不要となります。


① 定期健康診断(事業者健診)を実施する前に、「健診結果の保険者への提供」の文言を入れた契約書を健診機関と交わしてください。

B-1


② 健診機関から協会けんぽへ契約の内容を連絡し、健診機関から健診結果を提供いただきます。

B-2

※ 事業主は、協会けんぽへの情報提供が困難な場合、事務的な負担の軽減になることから、事業主の代わりに健診機関が協会けんぽに対して定期健診等の結果を提供することについてあらかじめ契約で取り決め、健診機関を通じて協会けんぽへ定期健診の結果を提供することなどが厚生労働省から示されました。 詳細は、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(令和2年12月28日付厚生労働省労働基準局長・保険局長通知)、「定期健康診断等における血糖検査の取扱いについて(令和2年12月23日付厚生労働省労働基準局長通知)」をご参照ください。






■パターンC:健診機関からデータ提供が困難な場合に、事業主から健診結果を提供いただく方法

→この方法で令和3年度には約9,000件の健診結果を提供いただきました。


・定期健康診断(事業者健診)の結果を紙媒体又は電子データのいずれかで提出をお願いします。

C


(紙媒体で提出する場合)

1.「定期健康診断(事業者健診)の結果の写し(40歳以上75歳未満の被保険者の方のもの)」

2. 「質問票兼同意書」

※ 健診結果を紙媒体で提供いただく際は、次の項目が入っていることをご確認ください。

身長・体重・腹囲・血圧・肝機能(GOT・GPT・γ-GTP)、尿検査(糖・蛋白)、脂質(中性脂肪・HDL・LDL)、血糖(空腹時・HbA1c・随時(食後3.5時間以上)のいずれか)、服薬歴、既往歴及び自覚症状・他覚的症状の有無、喫煙習慣の状況、医師の診断(判定)、医師名

 

(電子データを提出)

協会けんぽホームページよりデータ作成用ツールをダウンロードし、それを使用して対象者の健診結果を入力した媒体(CD‐R、DVD‐R)をご提出ください。

定期健康診断(事業者健診)の結果データをご提供いただくまでの流れ

事業者健診結果データ作成ツールのダウンロード



個人情報保護の観点から、定期健診結果を提供しても大丈夫?

 

 協会けんぽへの提出は「高齢者の医療の確保に関する法律」で認められているため、個人情報の保護に関する法律に抵触するものではありません。


 具体的には、個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得る他、「法令に基づく場合」など、法律に規定されている場合は個人データを第三者に提供してもよいとされています。

  

 個人情報の保護に関する法律(抜粋)

 (第三者提供の制限)

 第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

  一 法令に基づく場合

  二~七 (略)

この「法令に基づく場合」とは、以下のとおりです。

  

 高齢者の医療の確保に関する法律(抜粋)

 (特定健康診査等に関する記録の提供)

 第二十七条

3 保険者は、特定健康診査等の適切かつ有効な実施を図るため、加入者を使用している事業者等(厚生労働省令で定める者を含む。以下この項及び次項において同じ。)又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを提供するよう求めることができる。


4 前三項の規定により、特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録、第百二十五条第一項に規定する健康診査若しくは保健指導に関する記録又は労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している健康診断に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者、後期高齢者医療広域連合又は事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。

※ 「保険者」とは、全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団のことを言います。


<様式集>

「定期健康診断(事業者健診)結果の提供に関する同意書」

「質問票兼同意書」

「問診票」

「契約書のひな型(様式)」




申請書を選択
[健康保険給付の申請書]
[任意継続の申請書]
[被保険者証再交付等の申請書]
[マイナンバー新規(変更)登録申出書]
[医療費のお知らせ依頼]
[交通事故や第三者行為によるケガの届]
[健診の申込書]