令和05年05月25日
Q1：健康経営とは何ですか？
Q2：健康経営に取り組むとどのようなメリットがありますか？
Q3：健康企業宣言は義務ですか？
Q4：健康企業宣言をするのに費用はかかりますか？
Q5：健康企業宣言をするにはどうしたらいいですか？
Q6：健康企業宣言をするにあたり従業員の同意は必要ですか？
Q7：健康企業宣言をした場合の特典はありますか？
Q8：「銀（金）の認定」を受けたいのですが、どうしたらいいですか？
Q9：健康企業宣言に有効期間（更新）はありますか？
Q10：健康企業宣言をしたら必ず何かに取り組まないといけないですか？
Q11：健康企業宣言後、まず何から取り組んだらいいのでしょうか？
Q12：健康づくりが、現状できていませんが宣言はできますか？
Q13：健康づくりの取り組みができなかった場合、宣言は取り消されてしまうでしょうか？
Q14：経済産業省の健康経営優良法人認定制度と健康企業宣言は関係があるのでしょうか？
A1：健康経営とは従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康増進に積極的に取り組むことで、生産性、収益性を高めていくという考え方です。
A2：少子高齢化が進む中で、どの事業所様も人材不足に苦しんでいます。健康経営に取り組むことで、社員を大切にしている会社ということをアピールでき新たな人材確保につながります。また、今いる従業員の健康に配慮することで、仕事効率のアップにつながり、会社全体の生産性の向上が期待できます。
A3：義務ではありませんが、宣言を機会に職場の健康づくりに取り組むことにより、従業員の健康増進につながりますので、ぜひご参加ください。
A4：宣言するにあたって費用はかかりません。
A5: チェックシートで御社の健康づくりの取り組み状況をチェックしてください。点数の低いところが御社の健康課題となります。応募用紙に取組項目や必要事項をご記入いただき、FAXにて送信してください。応募用紙を送信いただいたあとに、約1～2週間で協会けんぽから宣言の証をお送りしますので、社内に掲示などして従業員に周知のうえ、実際に取り組みを始めていただきます。
A6：宣言にあたっては従業員の同意は必要ありませんが、事業所の健康づくりには事業主と従業員の連携が大切です。
A7: チラシ、ポスター等のサポートツールの配布のほか、エクササイズDVDを無料で配布しております。また、協会けんぽのHPへ社名掲載をさせていただき貴社のアピールにもつながります。ぜひ協会けんぽのサポートを貴社の健康づくりにお役立てください。加えて、協会けんぽからのサポートではありませんが、東京商工会議所が健康経営の専門家である健康経営エキスパートアドバイザーの無料派遣を行っています。健康経営の取り組み方がわからない場合は、ぜひ専門家をご活用ください。（申請先は東京商工会議所になります。）
A8：健康企業宣言STEP1(STEP2)後6ケ月の取組期間を経て、所定の実施結果レポート及び実績説明シートに必要事項を記入の上、各取組項目毎に取組実績のわかる資料（エビデンス）を添付して、郵送にて協会けんぽ東京支部保健グループへご提出下さい。
A9：健康企業宣言および銀（金）の認定の有効期間は1年間です。更新にあたっては協会けんぽから更新のご案内をお送りいたします。なお銀の認定の更新の際には、取り組み実績のわかるエビデンスの添付は必要ありませんが、金の認定の更新の際には、3年に一度エビデンスの添付が必要となります。
A10: 必ず何かに取り組まなければならないわけではありません。
A11：まずは、「経営」ですから経営者の言葉を従業員に浸透させるトップダウンが重要です。次に健康づくりの担当者をきめ、できることから始めていきましょう。これと併せて応募用紙をFAXいただいた際に決めた取組項目である、貴社の健康課題に取り組んでいただければ、将来的に業績向上や企業価値の向上につながっていきます。
A12：もちろん今できていなくてもエントリーいただけます。宣言後に少しずつ取り組んでいただければ大丈夫です。
A13：できなかった場合でも宣言が取り消されることはございません。達成できるように協会けんぽがサポートいたします。
A14：健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。本認定制度は中小規模の企業を対象とした「中小規模法人部門」と規模の大きい企業を対象とした「大規模法人部門」の２つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。「中小規模法人部門」に該当する事業所については、協会けんぽの健康企業宣言を宣言・取組んでいることに加え、銀の認定を受けていることが、健康経営優良法人認定制度の申請の必須条件になっております。「大規模法人部門」については、銀の認定を受けていることは必須条件になっておりません。健康経営優良法人認定制度の内容や申請方法等の詳細については、経済産業省ホームページをご確認ください。
