退職後の健康保険について

 ご家族の健康保険

(被扶養者としての加入）

お住まいの都道府県の

協会けんぽ支部

お住まいの市町村の

国民健康保険担当課

退職日までに被保険者期間が継続して２ヵ月以上必要です。退職日の翌日から20日以内に手続きしてください。
（郵送の場合は必着）  

ご家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要があります。

ご家族の勤務先にお問い合わせください。

保 険 料

保険料は、退職前に控除されていた健康保険料(介護保険料の納付対象になる方は、介護保険料を含む)を約２倍した額となります。
※ただし、保険料には上限があります。  

保険料(税)はお住まいの市町村により異なりますが、世帯の人数や前年の所得などで決まります。

※保険料(税)の減免制度もあります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

■最長で2年間です。ただし、次のいずれかの事由に該当するときは資格を喪失します。
①被保険者が就職して他の健康保険の被保険者の資格を取得したとき
②後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したとき  
③任意継続被保険者でなくなることを希望したとき
④被保険者が亡くなったとき
⑤保険料を納付期限までに納付しなかったとき
※①～④に該当するときは「任意継続被保険者資格喪失申出書」をご提出ください。

■退職後は事業主負担分も負担することになりますので、退職前に控除されていた健康保険料（介護保険料の納付対象になる方は、介護保険料を含む）を約２倍にした額が保険料となります。ただし、上限があります。（お住まいの都道府県と退職前に加入されていた協会けんぽの都道府県が異なる場合等、2倍した額とならない場合があります。）

■実際の算出方法は、次のとおりです。

退職時の標準報酬月額（上限32万円）×お住まいの都道府県別保険料率

※40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方は、介護保険料が加わります。　→保険料額表はこちら

■原則2年間変わりません。（保険料率が変更される場合などを除きます。）

■毎月、納付書による納付（毎月10日まで）と、口座振替による納付があります。また、毎月納付のほか一括して納付すると割引となる前納制度もあります。

■医療機関等での窓口負担は、在職中と同様の負担割合です。

■在職中と同様の給付金（傷病手当金および出産手当金を除く。）を、原則受けることができます。

 ※資格喪失後に傷病手当金および出産手当金の給付対象になるのは、任意継続とは関係なく、在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限ります。 
※高額療養費の多数該当の方が、国民健康保険や健康保険の扶養に入った場合は、多数回に該当しなくなりますのでご注意ください。