団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年や、現役世代の急減と高齢者人口のピークが同時に訪れる2040年、さらにその先を見据えると、効率的かつ質の高い保健医療を実現し、医療保険制度の持続可能性の確保を図る必要があります。
全国健康保険協会では、事業の改善や事業主・加入者の行動変容を促すための方策の提案及び、国への政策提言を行うことを目的として、大学や研究機関などの外部有識者を活用した委託研究事業の募集を行い、下記の課題を採択しました。本事業では、全国健康保険協会加入者約4000万人分の匿名化されたレセプトデータや健診データ等を活用できる環境を研究者に提供いたします。
【目的】
加入者の特性、保健事業の実施上の課題に着目し、短期的な保健事業への展開、中長期的な政策提言に活用できる知見を得ることを目的とする。
【方法】
Ⓐ効果的な特定保健指導内容の分析（対象者の健康課題と指導内容との対応による成果比較）
Ⓑ特定保健指導リピーター対策に関する分析（継続該当回数による指導効果の減衰の評価）
Ⓒコロナ前後における医療機関受診・医療費の変化に関する分析
（新型コロナのような外生ショックによる医療需要の不連続な変化の影響評価）
Ⓓ加入者の医療費および健康状態と離職に関する分析（傷病と離職の属性・業態・地域別分析）
【期待される効果】
保健指導の検討からは、指導対象者の属性に応じた期待効果、効果的な指導対象者の属性等が得られるので、具体的な事業計画の策定につながる。新型コロナウイルス感染症の影響の評価は、再び感染症等が起きた場合の保険財政への影響を考察する時の知見となる。傷病と離職の分析結果は、業界団体や事業所との連携、支部での事業計画の策定に有用である 。 秋田大学医学部医学科 野村 恭子 教授
【目的】
就労女性の性に関連した健康課題と健康診断のエビデンスを分析し、就労女性の健康保持増進に向けてた対策をまとめることを通じて、医療費の抑制につなげる。
【方法】
Ⓐ月経随伴症状の有病率と労働生産性評価
Ⓑ健診におけるヘモグロビン濃度の月経随伴症状の診断性能評価
Ⓒ不妊治療・生殖器がんの治療と仕事の両立の産業別・事業所規模別分析
【期待される効果】
就労女性の健康保持増進の取組をより効果的で実行可能性の高いものにし、日本全体の職場の環境整備を向上させる。
上智大学 経済学部経済学科 中村 さやか 教授
【目的】
医療における非効率性の解消に向けて、患者に対する施策が有効な領域と、供給者に対する施策が有効な領域を解明することで、医療の効率化のための広範な政策・施策への実効性の高い提言を行う。
【方法】
Ⓐ医療費および医療利用の変動を細分化し、地域、患者特性、勤務先、供給者等に要因分解。
Ⓑ患者のアドヒアランスや不適切な受療行動の決定要因や、それらへの制度変更の影響の分析。
Ⓒ診療報酬改定の、医療機関の行動や地域住民の医療利用・健康状態への影響の分析。
【期待される効果】
受診行動等への政策効果や医療供給者への診療報酬の果たしうる役割等の解明により、保険者の施策に対する実効性の高い提言が可能となる。
京都大学大学院医学研究科 福間 真悟 准教授
【目的】
保健事業の対象者選択、介入アプローチ選択において重要な、「どのような対象者の、どのような行動変容が、健康アウトカム（心血管病リスク）改善に繋がるか」という行動インサイトを明らかにし、医療や保健の現場に還元する。
【方法】
Ⓐ近年、大きな発展のある自然言語処理モデルを多次元レセプトデータ・健診データに応用することで、現在の行動・身体の状態から、将来の健康アウトカム（心血管病リスク）を精度高く推定し、行動変容介入の対象を検討する。
Ⓑ未観測共通原因がある状況で適切な因果推論を行うために、疑似実験デザインを応用し、心血管病の予防行動の効果を検討する。
Ⓒ領域知識が不足する状況で適切な因果推論を行うために、統計的因果探索アプローチを大規模健康医療データに応用する。
【期待される効果】
大規模健康医療データを活用し、健康アウトカム改善を目指した効率的・効果的な保健指導対象者の選択、介入方法選択等につながる知見を得ることで、国民の健康アウトカム改善（血管病予防）に寄与する。
全国健康保険協会本部 調査分析・研究グループ
（電話）03-6680-8476
