団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年や現役世代の急減と高齢者人口のピークが同時に訪れる2040年、さらにその先を見据えると、効率的かつ質の高い保健医療を実現し、医療保険制度の持続可能性の確保を図る必要があります。
全国健康保険協会では、事業の改善や事業主・加入者の行動変容を促すための方策の提案及び国への政策提言を行うことを目的として、大学や研究機関などの外部有識者を活用した委託研究事業の募集を行い、令和6年度は下記2件の課題を採択しました。
| 研究代表者 | 国立成育医療研究センター 社会医学研究部 大久保 祐輔 臨床疫学・ヘルスサービス研究室長 | |
| 研究概要 | 目的： 抗菌薬の過剰使用と薬剤耐性菌（AMR）の増加という深刻な公衆衛生上の課題に対処する。 方法： （1）抗菌薬使用状況の地域差とその要因を解明する。 （2）過去に導入された医療政策効果の異質性を評価する。 （3）小児への医療政策が施設内および地域社会に与える波及効果を評価する。 期待される効果： （1）抗菌薬適正使用を促すための新たな介入ポイントを特定することで、薬剤耐性菌の増加抑制に寄与する。 （2）地域や施設による医療政策の効果の差異を解明することで、政策の効果を最大化する提言が可能となる。 （3）家庭内やコミュニティ全体の抗菌薬使用の適正化を図り、行動変容を促す新たな事業提案が可能となる。 |
| 研究代表者 | 産業医科大学 医学部 両立支援科学 永田 昌子 准教授 | |
| 研究概要 | 目的： 労働者（被保険者）が疾病によって休職することによる企業と医療保険者の損失を軽減する。 方法： （1）治療と仕事の両立支援に望ましい取組みの小規模事業場での実施率を調査し、実行可能性の高い方策を提案する。 （2）高頻度の疾病別に傷病手当金給付日数や治療密度を分析して標準的な休業期間を提示し、必要な配慮を整理する。 （3）協会保有データから被保険者のプレゼンティーズムを把握できるような指標を作成し、活用方法を提案する。 期待される効果： （1）小規模事業場での治療と仕事の両立支援の環境整備を促すことが可能となる。 （2）従業員が疾病に罹患し休業が必要な場合に、産業医が不在の企業でも事例に対応することが容易となる。 （3）プレゼンティーズムの中期的な疾病負担を事業主に提示することにより、保健事業を促すことが可能となる。 |
