被扶養者の認定における年間収入について、令和8年4月1日以降は、労働契約で定められた賃金（※1）から見込まれる年間収入が130万円未満（※2）であり、かつ、ほかの収入が見込まれず、

（1）認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合には、被保険者の年間収入の2分の1未満であると認められる場合

（2）認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合には、被保険者からの援助による収入額より少ない場合

には、原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱います。

　※1　労働基準法第11条に規定される賃金をいい、諸手当及び賞与も含まれる。
　※2　認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円未満

なお、任意継続被扶養者の要件はこちらをご覧ください。