茨城支部のデータヘルス計画

令和06年04月19日

●　「第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）健康課題・目標イメージ」について、

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●　6年後に達成する目標

　特定保健指導該当率を1.5％減少させる　[Ｒ4年度_21.6％→Ｒ11年度_20.1％]

●　10年以上経過後に達する目標

　脳血管疾患の年齢調整死亡率低下、支部における脳血管疾患入院受診率を全国平均以下にする

●　具体的な取り組み等

　１．健診

　　・業種別、二次医療圏別に生活習慣病予防健診実施率等が低い事業所に対する利用勧奨に関するパンフレットを配布する

　　・業種別、二次医療圏別に生活習慣病予防健診の実施率が低い業種を対象として、健康度カルテ及び事例集等を用いて訪問による利用勧奨を実施する

・業界団体や県、保健所及び市町村と連携して、生活習慣病予防健診実施率等の情報共有並びに同健診実施率等の向上に資する広報を協働して実施する

　２．特定保健指導

　　・健康宣言事業所や二次医療圏の中で、行動変容の期待値の高い動機付け支援対象者に対する利用勧奨並びに生活習慣改善に資するパンフレットを送付する

・特定保健指導実施率の低い業種や二次医療圏を対象として、健康度カルテ及び事例集等を用いて訪問による利用勧奨を実施する

・業界団体や県、保健所及び市町村と連携して、業種ごとの特定保健指導実施率等の情報共有並びに同実施率の向上に資する広報を協働して実施する

　　・特定保健指導実施率が他の二次医療圏に比して実施率が低い同医療圏に所在する医療機関を対象に、新規委託契約のための訪問勧奨を強化する。また、すでに委託契約を締結している医療機関への訪問活動を拡充し、同機関のスキルアップ並びに定期的な進捗管理を実施する

　３．重症化予防

　　・二次勧奨対象への文書勧奨に活用しているパンフレットを一部グラフ化するなどわかりやすく明示し、対象者の検査数値を「自分ごと」に捉えられるようなものを作成する

・令和7年度以降、早期受診勧奨は受診行動に効果的であるため、医療機関が受診者へ送付する健診結果に茨城県医師会と連名で作成したパンフレットを同封する。また、健診当日に血圧が160/100ｍｍHgの者に対して健診機関が直接パンフレットを渡すなどの仕組みを構築する（0次勧奨）

　４．コラボヘルス

　　・職員による事業所訪問、関係団体との連携、広報強化等を図る

・令和8年度中に全国で完了を目指している基本モデル（標準化）の取込みについて、令和6年度中の完了を目指し、文書や電話、訪問等による勧奨を実施する

　　・健康宣言事業所の中で特定保健指導に着目し、実施率が低い事業所に対し、特定保健指導を受けてもらえるよう勧奨するとともに、事業所カルテ等送る際に危機感を持ってもらえるような文書等を同封する

・業態や地域により健康度の差異が見られるので、分析データ等を活用した広報を実施し、該当者の意識・行動変容を促す