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「外部有識者を活用した委託研究」の採択について

 団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年や、現役世代の急減と高齢者人口のピークが同時に訪れる2040年、さらにその先を見据えると、効率的かつ質の高い保健医療を実現し、医療保険制度の持続可能性の確保を図る必要があります。

 全国健康保険協会では、事業の改善や事業主・加入者の行動変容を促すための方策の提案及び、国への政策提言を行うことを目的として、大学や研究機関などの外部有識者を活用した委託研究事業の募集を行い、下記の課題を採択しました。

 本事業では、全国健康保険協会加入者約4000万人分の匿名化されたレセプトデータや健診データ等を活用できる環境を研究者に提供いたします。


採択提案

生活習慣病の重症化ハイリスク者における医療機関受療による予防効果に関するコホート研究

代表研究者

 大阪大学大学院医学系研究科 磯 博康 教授

研究概要

 健診事業 (特定健診 ・生活習慣病予防健診)および健診後の受診勧奨事業に着目し、健診所見上の重症化ハイリスク者の受療行動が、その後の重篤な疾病、死亡、労務不能、傷病手当給付のリスクを低減させることを疫学的に明らかにする。協会における中年期の重篤な生活習慣病のリスク予測と特定保健指導や重症化予防による医療機関への受療促進の効果を明らかにし、生活習慣病予防政策の立案と評価に対する貢献という社会的成果を目指す。



機械学習による生活習慣病の医療費分析および発症予測と特定保健指導の効果判定に関する研究

代表研究者

 慶應義塾大学スポーツ医学研究センター 勝川 史憲 教授

研究概要

 特定健診・保健指導による医療費適正化の推進に向けて、エビデンスに基づいた健診内容と効果的な保健指導プログラムを検討するため、以下の3点を明らかにする。
 ①機械学習を用いた医療費分析により、医療費適正化において重要度の高い疾患を明らかにする。
 ②疾患の発症と関連するバイオマーカー(健診指標)や生活習慣を現行の健診内容から検討する。
 ③現行の特定保健指導による医療費適正化および費用対効果を明らかにする。




医療費の地域・医療機関・業種間の差異の実態解明:健康状態と治療の質を考慮した医療費適正化を目指して

代表研究者

 名古屋大学大学院経済学研究科 中村 さやか 准教授


研究概要

 ①治療の質を考慮した医療費適正化と医療の標準化、②診療報酬の適切な設定による望ましい診療スタイルへの誘導、③将来の医療費高騰リスクの予測、を目的として、以下の3点を明らかにする。

 Ⓐ医療費の地域差を医療機関による診療スタイルの差異という観点から解明する。

 Ⓑ診療報酬改定による診療スタイルの変化を検証する。

 ©勤務先企業の特性による労働者の医療利用状況の差異を解明する。



エビデンスに基づく保険者機能の強化:ラーニング・ヘルスシステム

代表研究者

 京都大学大学院医学研究科 福間 真悟 准教授


研究概要 

 保険者が目指す①医療の質や効率性の向上、②健康アウトカム改善、③医療費適正化の推進のため、保健事業による被保険者の健康課題改善を達成するPDCAサイクル(保険者ラーニング・ヘルスシステム)を構築する。そのため、以下の3点を明らかにする。

 Ⓐ健診、検診、保健指導、医療受診の課題改善に必要なエビデンス創出

 Ⓑ保健事業の横断的評価指標の開発

 ©予防と医療の連携を強化するナッジ介入の設計



お問い合わせ先

全国健康保険協会本部 調査分析・研究グループ
(電話)03-6680-8476

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