第5回　事業場のメンタルヘルス対策は投資です。経費ではありません。

今日は、「職場のメンタルヘルスのコスト」について考えたいと思います。

2015年12月から、「ストレスチェック」の実施が義務づけられました。
（50名未満の事業場では努力義務）経営者の中には、費用の増加を嘆いている方もいらっしゃるかもしれませんね。

メンタル不調によるコストの資料として、平成20年4月・内閣府制作の『企業が仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に取り込むメリット』によれば、従業員１人(30代後半、年収約600万円、男性）がうつ病で休職した場合に、休職前の３か月に周囲の従業員が残業で手伝うことで（約99万円）、休職期間６か月中に周囲の従業員が残業で手伝うことで（約224万円）、休職後の3か月に周囲の従業員が残業で手伝うことで（約99万円）となり、合計442万円のコストがかかるという試算が記載されています。


その他、新しい人材確保をするのなら、採用経費や教育のコストがかかります。周囲の従業員の方の残業の負荷増加等で、効率低下も考えられます。

平成16年度厚生労働科学研究費補助金による３年間の研究結果でも、メンタルヘルス対策（特にＥＡＰ※）の投資効果が実証されています。EＡP導入前の３年間と、導入後の３年間を比較してみると、「メンタルヘルス関連疾患の休業日数が、約43％も減少」となっています。これに投じた費用と便益を比べてみると、約１.３倍のリターンがあったそうです。

その上「メンタルヘルス対策に実施している企業は社員を大切に考えている企業」と評価され、事業所のイメージアップに繋がり、次年度の入社希望者の増加するようです。やはり、従業員の方が心身共に健康で安心して働ける職場環境構築が重要です。

以前にもお伝えしましたが、「従業員の健康無くして、ビジネスの繫栄はない」です。（2010年WHO世界健康職場宣言）これからも、事業所も従業員もWIN・WINの関係を祈念しています。今回で私の担当は終わります。どうも有り難うございました。

※EAP・・・従業員支援プログラム