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傷病手当金について

Q1:被保険者が、病気やケガで仕事を休んでいます。健康保険から給付がありますか?

Q2:傷病手当金の支給額は、いくらになりますか?

Q3:傷病手当金はいつまで受けられますか?

Q4:傷病手当金と出産手当金の両方が受給できる場合は、どうなりますか?

Q5:会社を長期間休むことになりました。どのようなサイクルで申請するのがよいですか?

Q6:傷病手当金を受給していましたが、会社を退職することになりました。退職後の期間についても傷病手当金を申請できますか?

 

Q1:被保険者が、病気やケガで仕事を休んでいます。健康保険から給付がありますか?

A1:以下の条件をすべて満たすときは、「傷病手当金」をうけることができます。被保険者のみが対象です。


  • 業務外の病気やケガで療養中であること。
    業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください。
    なお、美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療養は除きます。
  • 療養のための労務不能であること。
    労務不能とは、被保険者が今まで従事している業務ができない状態のことで、労務不能であるか否かは、医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断します。
  • 4日以上仕事を休んでいること。
    療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間(待期期間)を除いて、4日目から支給対象です。
  • 給与の支払いがないこと。
    ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給されます。


Q2:傷病手当金の支給額は、いくらになりますか?

A2:1日当たりの金額:【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)
           (支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。)


(※)支給開始日の以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算します。
     ア 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
     イ 標準報酬月額の平均額
    
     ・30万円(※):支給開始日が平成31年4月1日以降の方 
          ※当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額


標準報酬月額のページはこちら


傷病手当金の申請期間の初日の属する月までの12ヵ月間に、勤務先が変更した場合もしくは、定年再雇用等で被保険者証の番号が変更した場合、または退職後に任意継続被保険者になった場合は、下記の添付書類が必要です。ただし、全国健康保険協会に加入していた場合に限ります。


添付書類


なお、傷病手当金の額より少ない給与が支払われているときは、その差額をお支払いします。



Q3:傷病手当金はいつまで受けられますか?

A3:同一の傷病について、令和4年1月1日より、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月に変わりました。
(なお、支給を開始した日が令和2年7月1日以前の場合には、いままでどおり支給を開始した日から最長で1年6ヵ月間です。)



Q4:傷病手当金と出産手当金の両方が受給できる場合は、どうなりますか?

A4:両方を受給できる期間は、出産手当金のみ支給されます。ただし、傷病手当金と出産手当金は、その支給日額が異なる場合がありますので、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することにより、出産手当金との差額が支給されます。



Q5:会社を長期間休むことになりました。どのようなサイクルで申請するのがよいですか?

A5:傷病手当金の申請は、給与の支払い有無について事業主の証明が必要になりますので、1ヵ月単位で給与の締切日ごとに申請されることをお勧めします。



Q6:傷病手当金を受給していましたが、会社を退職することになりました。退職後の期間についても傷病手当金を申請できますか?

A6:次の2点を満たしている場合に退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができます。

(資格喪失後の継続給付)

  • 被保険者の資格喪失をした日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること。
  • 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。
    (なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後(退職日の翌日)以降の傷病手当金はお支払いできません。)

※資格喪失後老齢年金が受けられるとき

資格喪失後に傷病手当金の継続給付を受けている方が老齢厚生年金等の老齢退職年金の受給者になったときは、傷病手当金が支給されません。ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。

 

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