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令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

令和2年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

 

令和2年度都道府県単位保険料率

 

 

平成31年度

↑:引上げ
↓:引下げ
 
→:据え置き

令和2年度

北海道

10.31%

10.41%

青森県

9.87%

9.88%

岩手県

9.80%

9.77%

宮城県

10.10%

10.06%

秋田県

10.14%

10.25%

山形県

10.03%

10.05%

福島県

9.74%

9.71%

茨城県

9.84%

9.77%

栃木県

9.92%

9.88%

群馬県

9.84%

9.77%

埼玉県

9.79%

9.81%

千葉県

9.81%

9.75%

東京都

9.90%

9.87%

神奈川県

9.91%

9.93%

新潟県

9.63%

9.58%

富山県

9.71%

9.59%

石川県

9.99%

 10.01%

福井県

9.88%

9.95%

山梨県

 9.90%

9.81%

長野県

9.69%

9.70%

岐阜県

9.86%

9.92%

静岡県

9.75%

9.73%

愛知県

9.90%

9.88%

三重県

9.90%

9.77%

滋賀県

9.87%

9.79%

京都府

10.03%

10.03%

大阪府

10.19%

10.22%

兵庫県

10.14%

10.14%

奈良県

10.07%

10.14%

和歌山県

10.15%

10.14%

鳥取県

10.00%

9.99%

島根県

10.13%

10.15%

岡山県

10.22%

10.17%

広島県

10.00%

10.01%

山口県

10.21%

10.20%

徳島県

10.30%

10.28%

香川県

10.31%

10.34%

愛媛県

10.02%

10.07%

高知県

10.21%

10.30%

福岡県

10.24%

10.32%

佐賀県

10.75%

10.73%

長崎県

10.24%

10.22%

熊本県

10.18%

10.33%

大分県

10.21%

10.17%

宮崎県

10.02%

9.91%

鹿児島県

10.16%

10.25%

沖縄県

9.95%

9.97%

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.79%)が加わります。 
 

Q&A

Q1:なぜ都道府県ごとに保険料率が違うのでしょうか?

Q2:保険料は何に使われているのですか?

Q3:今後、保険料率はどうなるのですか?

 

Q1:なぜ都道府県ごとに保険料率が違うのでしょうか?

都道府県ごとに、必要な医療費(支出)が異なるからです。

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の皆さまの医療費に基づいて算出されています。このため、疾病の予防などの取組により都道府県の医療費が下がれば、その分都道府県の保険料率も下がることになります。

また、平成30年度よりインセンティブ制度が導入され、加入者及び事業主の皆様の特定健診や特定保健指導、ジェネリック医薬品の使用割合等の取組結果が保険料率に反映されています。
※インセンティブ制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

また、令和2年度の全支部の平均保険料率は10%を維持しましたが、都道府県ごとの医療費を反映するため、保険料率が変更になる場合があります。

 

Q2: 保険料は何に使われているのですか?

加入者の皆さまの医療費等が約6割、高齢者の医療費を支えるための拠出金等いわゆる仕送り金が約4割です。

 

収支内訳 

 

 

Q3:今後、保険料率はどうなるのですか?

協会けんぽの保険財政については、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る状況が続いているため、今後の保険料率の見通しは楽観できません。

 財政動向  

■今後の保険料率に係るシミュレーション(令和3年度以降の賃金上昇率0.6%の場合)
・現在の保険料率10.0%を維持した場合、当面の間、準備金残高を維持することができますが、仮に9.8%に引き下げた場合、令和4年度以降に準備金残高が減少し始め、令和11年度には、準備金残高が法定準備金を下回る見通しとなっています。
※法定準備金:給付費等の1か月分

準備金 

 

お願い