厳しい医療保険の財政状況に加え、高齢者医療への拠出金などがますます増えることから、保険料率の引上げをお願いせざるを得なくなりました。
現下の中小企業の厳しい経営環境や家計の状況、また景気の先行きも不透明な中ではありますが、加入者の皆様の医療・健康・生活を支え、安心して医療のサービスを受けられるように、加入者・事業主の皆様には、このようなご負担につきまして、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
平成24年度保険料額表につきましては、こちらをご覧ください。
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現行 |
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変更後 |
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現行 |
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変更後 |
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北海道 |
９．６０％ |
⇒ |
１０．１２％ |
滋賀県 |
９．４８％ |
⇒ |
９．９７％ |
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青森県 |
９．５１％ |
⇒ |
１０．００％ |
京都府 |
９．５０％ |
⇒ |
９．９８％ |
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岩手県 |
９．４５％ |
⇒ |
９．９３％ |
大阪府 |
９．５６％ |
⇒ |
１０．０６％ |
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宮城県 |
９．５０％ |
⇒ |
１０．０１％ |
兵庫県 |
９．５２％ |
⇒ |
１０．００％ |
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秋田県 |
９．５４％ |
⇒ |
１０．０２％ |
奈良県 |
９．５２％ |
⇒ |
１０．０２％ |
|
山形県 |
９．４５％ |
⇒ |
９．９６％ |
和歌山県 |
９．５１％ |
⇒ |
１０．０２％ |
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福島県 |
９．４７％ |
⇒ |
９．９６％ |
鳥取県 |
９．４８％ |
⇒ |
９．９８％ |
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茨城県 |
９．４４％ |
⇒ |
９．９３％ |
島根県 |
９．５１％ |
⇒ |
１０．００％ |
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栃木県 |
９．４７％ |
⇒ |
９．９５％ |
岡山県 |
９．５５％ |
⇒ |
１０．０６％ |
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群馬県 |
９．４７％ |
⇒ |
９．９５％ |
広島県 |
９．５３％ |
⇒ |
１０．０３％ |
|
埼玉県 |
９．４５％ |
⇒ |
９．９４％ |
山口県 |
９．５４％ |
⇒ |
１０．０３％ |
|
千葉県 |
９．４４％ |
⇒ |
９．９３％ |
徳島県 |
９．５６％ |
⇒ |
１０．０８％ |
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東京都 |
９．４８％ |
⇒ |
９．９７％ |
香川県 |
９．５７％ |
⇒ |
１０．０９％ |
|
神奈川県 |
９．４９％ |
⇒ |
９．９８％ |
愛媛県 |
９．５１％ |
⇒ |
１０．０３％ |
|
新潟県 |
９．４３％ |
⇒ |
９．９０％ |
高知県 |
９．５５％ |
⇒ |
１０．０４％ |
|
富山県 |
９．４４％ |
⇒ |
９．９３％ |
福岡県 |
９．５８％ |
⇒ |
１０．１２％ |
|
石川県 |
９．５２％ |
⇒ |
１０．０３％ |
佐賀県 |
９．６０％ |
⇒ |
１０．１６％ |
|
福井県 |
９．５０％ |
⇒ |
１０．０２％ |
長崎県 |
９．５３％ |
⇒ |
１０．０６％ |
|
山梨県 |
９．４６％ |
⇒ |
９．９４％ |
熊本県 |
９．５５％ |
⇒ |
１０．０７％ |
|
長野県 |
９．３９％ |
⇒ |
９．８５％ |
大分県 |
９．５７％ |
⇒ |
１０．０８％ |
|
岐阜県 |
９．５０％ |
⇒ |
９．９９％ |
宮崎県 |
９．５０％ |
⇒ |
１０．０１％ |
|
静岡県 |
９．４３％ |
⇒ |
９．９２％ |
鹿児島県 |
９．５１％ |
⇒ |
１０．０３％ |
|
愛知県 |
９．４８％ |
⇒ |
９．９７％ |
沖縄県 |
９．４９％ |
⇒ |
１０．０３％ |
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三重県 |
９．４８％ |
⇒ |
９．９４％ |
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日雇特例被保険者 （平均保険料率） |
９．50％ | ⇒ | 10．0０％ |
| ※ | 40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（現行1.51％から1.55％に変更）が加わります。 |
| ※ | 変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分（4月納付分）、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。 |
| ※ | 保険料率は都道府県ごとにそれぞれの医療費を反映したものとなっていますが、都道府県間の保険料率の差が小さくなるよう、24年度は、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率と全国平均の保険料率（10.00％）の差の調整幅が2.5/10となっています。 |
【お勤めされている加入者ご本人の保険料増加額（目安）／月間】
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月収（税引き前） |
保険料増加額 |
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20万円 |
約500円 |
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30万円 |
約750円 |
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40万円 |
約1,020円 |
＊保険料は、労使折半ですので、事業主もこれと同額の負担増となります。
＊全国平均保険料率をもとに計算していますので、実際の増加額は都道府県ごとに異なります。
※40歳から64歳までの方は、介護保険の保険料率が加わります。上記と同じように試算すると、加入者ご本人の介護保険料分を含めた保険料増加額は次のとおりとなります。
月収20万円：約540円、月収30万円：約810円、月収40万円：約1,100円
【任意継続被保険者の方の保険料増加額（目安）／月間】
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標準報酬月額 |
保険料増加額 |
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15万円 |
約750円 |
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20万円 |
約1,000円 |
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28万円 |
約1,400円 |
＊全国平均保険料率をもとに計算していますので、実際の増加額は都道府県ごとに異なります。
※40歳から64歳までの方は、介護保険の保険料率が加わります。上記と同じように試算すると、加入者ご本人の介護保険料分を含めた保険料増加額は次のとおりとなります。
標準報酬月額15万円：約810円、標準報酬月額20万円：約1,080円、標準報酬月額28万円：約1,510円
○近年、医療費支出の伸びが、保険料収入の基礎である賃金の伸びを上回っており、その差は拡大しています。また、昨今の不況の影響により、中小企業等で働く方々の賃金の下落に伴い保険料収入が落ち込んでいます。
○高齢者医療への拠出金が年々増大しており、これが保険料率引上げの大きな要因となっています。さらに今後も増加する見込みです。
○協会けんぽの支出においては、加入者の医療費等が支出全体の約6割、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が約4割です。その他、加入者が病気で職場を休んだ際の手当金等が支出全体の6.4％、健診・保健指導費が1.1％、協会の事務経費が0.6％です。
○保険料負担と給付の関係は、被保険者１人当たりに換算すると、次のようになります。
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【１人当たり（年間）】 |
※保険料のほか国庫補助金（税金）等により、約6.1万円が給付に充てられています。 ※保険給付等には、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が約16.6万円含まれています。 |
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保険料の負担 年約36.0万円 |
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保険給付等 年約42.2万円 |
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○加入者の医療費よりも、高齢者の医療費を支えるための拠出金の方が大きく伸びています。
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○現状のままでは、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。保険料率の上昇を抑えるため、国に対して、協会への国庫補助率の引上げや高齢者医療制度の見直しを要望しています。
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