被扶養者の方が現在もその要件を満たしているかを再確認いたします。この再確認は、健康保険法施行規則第50条に基づき実施するものです。
事業主のみなさまには、「被扶養者状況リスト」をお送りしますので、被扶養者の資格をご確認いただき、本リストに確認結果をご記入のうえ、協会けんぽへご提出をお願いいたします。
被扶養者資格の再確認は、保険料の負担軽減につながる大変重要な事務のため、お忙しいところ誠に恐縮ですが、何卒みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
被扶養者資格再確認については、こちらをご覧ください。
令和7年9月13日時点の被扶養者のうち以下のいずれかに該当する方
（ただし、任意継続被保険者の被扶養者の方は確認の対象外です。）
☞ 確認対象となる被扶養者がいない事業所につきましては、被扶養者状況リストをお送りいたしません。
令和7年11月6日にお送りします。
1 被扶養者状況リスト（今年度は単票です）
2 リーフレット （被扶養者資格の再確認方法やリストの記入方法等についてのご案内）
3 被扶養者調書兼異動届（扶養解除となる被扶養者がいる場合に提出が必要です）
4 マイナ保険証利用促進チラシ
5 協会けんぽ（私書箱）返信用封筒
事業主様より被保険者に対して、文書または口頭により、健康保険の被扶養者としての要件を満たしているかをご確認いただき、被扶養者状況リストに確認結果を記入（チェック）してください。
※文書により確認する場合の文書例は、下記をご覧ください。
・被扶養者資格再確認調査票
被扶養者状況リストに名前のあるすべての対象者に対し、次の観点で確認を実施してください。
①他の健康保険に加入していないか
| 状況 | 必要な手続き | |
1 | 被扶養者が就職し、健康保険組合等の被保険者として資格を有しているが、被扶養者の扶養解除手続きを行っていない | 扶養の解除手続きを行う |
| 2 | 新たに被扶養者となったが、以前加入していた他の健康保険等を脱退していない | 他の健康保険等の脱退手続きを行う |
| 3 | 同一の被扶養者の名前が被扶養者状況リストに重複して記載されている | 扶養認定日を確認する必要があるため、ご加入の協会けんぽ支部へ連絡を行う 連絡先はこちら |
②同居が必要な続柄の者が別居していないか
下図の〇の続柄の方は、被保険者と同居していることが、被扶養者認定要件となります。
同居要件の方が被保険者と別居している場合は、扶養の解除手続きを行ってください。
| 状況 | 確認 | |
| 1 | 被保険者と被扶養者が同居している | 被扶養者の年収が130万円（※）未満でかつ、被保険者の年収の半分未満ですか。 |
| 2 | 被保険者と被扶養者が別居している | 被扶養者の年収が130万円（※）未満でかつ、被保険者からの仕送り（援助）額より少ないですか。 |
被扶養者の年収が130万円（※）を超過している場合であって、人手不足による労働時間の延長に伴い一時的に収入が増加していることが確認できた場合は「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書を併せてご提出ください。
（※）令和7年10月1日から、19歳以上23歳未満（その年の12月31日時点の年齢）の場合は、150万円未満となります。（被保険者の配偶者を除く）
なお、被扶養者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する場合は、引き続き180万円未満となります。
被扶養者状況リストへの記入方法につきましては、リーフレットの2ページ目及び3ページ目にてご案内していますのでご覧ください。（なお、ホームページで公開しているリーフレットは、郵送でお送りするものと同じ内容となります。）
☞ 被扶養者状況リストについての留意事項
確認の結果、認定要件を満たさなかった場合、リスト内の「解除となる」欄にチェック☑してください。
☞ 被扶養者調書兼異動届についての留意事項
ア 再確認の結果、解除となる被扶養者がいない場合は、被扶養者調書兼異動届をご提出いただく必要はありません。
イ 解除となる被扶養者がいる場合は、可能な限り電子申請で被扶養者（異動）届をお手続きください。なお、電子申請が難しい場合は、添付されている被扶養者調書兼異動届を送付してください。
ウ 被扶養者調書兼異動届は協会けんぽ被扶養者資格再確認（解除）専用のため、被扶養者の追加や氏名変更等にはご使用いただけません。被扶養者を追加等される場合は、通常の被扶養者異動届を事業所管轄の日本年金機構事務センターへご提出ください。
エ 被扶養者調書兼異動届をご提出される場合は、解除となる方の被保険者証を添付してください。
※資格確認書や高齢受給者証、特定疾病療養受療証等の交付を受けている場合は、併せて添付してください。
※被保険者証を添付できない場合は健康保険被保険者証回収不能届を、資格確認書を添付できない場合は健康保険資格確認書回収不能届を添付してください。
オ ご提出いただいた被扶養者調書兼異動届の決定通知は、協会けんぽにおける内容確認及び日本年金機構事務センターにおける審査・入力処理の後、日本年金機構より事業主様へお送りします。
なお、決定通知を事業主様へお送りするまでに、1～2か月程度お時間をいただくことがございます。お急ぎの場合は、電子申請をしていただくか、通常の被扶養者異動届を日本年金機構事務センターへ直接ご提出ください。
☞ 添付書類について
原則、添付書類をご提出いただく必要はありません。
しかしながら、被扶養者の収入確認を行った際に、年収が130万円（※）を超過している場合であって、人手不足による労働時間の延長等に伴い、一時的に収入が増加していることが確認できた場合は、「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書を併せてご提出ください。
詳細については6.確認観点の④をご覧ください。
（※）令和7年10月1日から、19歳以上23歳未満（その年の12月31日時点の年齢）の場合は、150万円未満となります。（被保険者の配偶者を除く）
なお、被扶養者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する場合は180万円未満となります。
提出期限は 令和7年12月12日（金曜日）です。
提出期限を過ぎた場合であっても、確認が完了次第、ご提出をお願いいたします。
☞ 扶養解除となる方がいる場合（被扶養者調書兼異動届を提出する場合）を除き、結果通知などの送付はありませんので、ご了承ください。
専用ダイヤル：0570-020-024（令和8年2月27日まで）
受付時間：月曜日～金曜日 8：30～17：15
※土、日、祝日、年末年始（12月27日から1月4日)を除く。
