令和07年02月14日
しかし、退職後に在職中の資格確認書（健康保険証）を使って医療機関等を受診する「無資格受診」が後を絶たず、協会けんぽの財政を圧迫しています。
〇退職後に在職中の資格確認書（健康保険証）を使ってしまうのは、次のような理由が多いようです。
・新しい資格確認書（健康保険証）が届くまで使えると思っていた
・月の途中の退職だから、月末まで使えると思っていた
・会社から何も言われなかったから使えると思った
・資格確認書（健康保険証）を病院に見せたら使えた
⇒資格確認書（健康保険証）にはＩＣチップなどが組み込まれていないため、クレジットカードにように医療機関等の窓口で資格確認書（健康保険証）が有効かどうかの判断はできません。
保険証の未返却枚数は５，０００枚を超えており、日本年金機構へ「資格喪失届」を提出時に保険証を添付していないケースは5割を超えています。
退職後に資格確認書（健康保険証）を使用すると…
退職後に誤って在職中の資格確認書（健康保険証）を使った場合は、協会けんぽが負担した医療費を返納していただくことになります。
資格の無くなった資格確認書（健康保険証）を使用してしまった場合、民法上の「不当利得」に該当し医療費は全額自己負担となるため、ご本人に協会けんぽで立て替えた医療費（総医療費の7～8割分）を返納していただくことになります。令和3年度において、立て替えた医療費は約7,400万円にものぼっています。
このようなことは、ご本人様（被保険者であった方）の大きな負担となるほか、協会けんぽが医療費を立て替えることによる財政的な影響、資格確認書（健康保険証）や返納金の回収等に要する事務費の増大により、健康保険料の上昇にもつながる可能性があります。
協会けんぽ沖縄支部では、文書や電話、訪問により返納をお願いしておりますが、繰り返し催告を行っても応じていただけない場合は、裁判所へ支払督促申立てや少額訴訟等の法的手続きを経て、強制執行（給与・預貯金等の差押え）による回収を進めています。
| 資格喪失時の資格確認書（健康保険証）について、次のような場合は使用できなくなります。 ・被保険者の方が退職する場合⇒退職日の翌日から使用できません。 ・被扶養者の方が扶養から外れる場合⇒扶養から外れた日から使用できません。 |
