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令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

令和3年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

 

令和3年度都道府県単位保険料率

 

 

令和2年度

↑:引上げ
↓:引下げ
 
→:据え置き

令和3年度

北海道

10.41%

10.45%

青森県

9.88%

9.96%

岩手県

9.77%

9.74%

宮城県

10.06%

10.01%

秋田県

10.25%

10.16%

山形県

10.05%

10.03%

福島県

9.71%

9.64%

茨城県

9.77%

9.74%

栃木県

9.88%

9.87%

群馬県

9.77%

9.66%

埼玉県

9.81%

9.80%

千葉県

9.75%

9.79%

東京都

9.87%

9.84%

神奈川県

9.93%

9.99%

新潟県

9.58%

9.50%

富山県

9.59%

9.59%

石川県

10.01%

 10.11%

福井県

9.95%

9.98%

山梨県

 9.81%

9.79%

長野県

9.70%

9.71%

岐阜県

9.92%

9.83%

静岡県

9.73%

9.72%

愛知県

9.88%

9.91%

三重県

9.77%

9.81%

滋賀県

9.79%

9.78%

京都府

10.03%

10.06%

大阪府

10.22%

10.29%

兵庫県

10.14%

10.24%

奈良県

10.14%

10.00%

和歌山県

10.14%

10.11%

鳥取県

9.99%

9.97%

島根県

10.15%

10.03

岡山県

10.17%

10.18%

広島県

10.01%

10.04%

山口県

10.20%

10.22%

徳島県

10.28%

10.29%

香川県

10.34%

10.28%

愛媛県

10.07%

10.22%

高知県

10.30%

10.17%

福岡県

10.32%

10.22%

佐賀県

10.73%

10.68%

長崎県

10.22%

10.26%

熊本県

10.33%

10.29%

大分県

10.17%

10.30%

宮崎県

9.91%

9.83%

鹿児島県

10.25%

10.36%

沖縄県

9.97%

9.95%

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.80%)が加わります。 


保険料率は都道府県ごとに定められ皆さまの取組が反映されます。

 各都道府県の保険料率は、地域の医療費水準に基づいて算出されます。加入者の皆さまに、

①健康診断・保健指導を受けていただくこと、

②企業を挙げて健康づくりに取り組んでいただくこと(健康宣言)、

③ジェネリック医薬品の使用促進を始めとする上手な医療のかかり方

 を身に付けていただくことで、その都道府県の医療費の上昇を抑えることができれば、保険料率の伸びを抑えることができる仕組みとなっています。


財政状況は厳しく、皆さまのご理解・ご協力が必要です。

 加入事業所の約8割が中小企業である協会けんぽの財政は、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、景気変動の影響を受けやすい構造にあります。
 また、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造に加え、高齢者医療制度への拠出金が今後も増大することを踏まえると、財政状況はさらに厳しさを増していきます。
 協会けんぽでは、こうしたことから、保険料率について、中長期的な観点から設定することとしており、保険財政の安定を図っています。 

皆さまにご理解・ご協力をお願いしたい3つの取組

1.健康診断・保健指導を始めとする健康づくり

 事業主から従業員の皆さまに対して、健康診断や保健指導を受けるよう促していただくことが大切です。このことにより、疾病の早期発見・重症化予防や生活習慣の改善が可能となるだけでなく、事業所における生産性の維持や向上につながります。加えて、このような健康づくりの取組を続けることは、将来の医療費の節約に結び付きます。
 また、事業主から協会けんぽに対して、事業者健診の結果をご提供いただいた場合、協会けんぽから事業所への健康づくりのサポートをより一層進めることが可能となります。
 ぜひ、事業者健診の結果のご提供に、ご協力いただきますようお願いいたします。


2.コラボヘルス

 協会けんぽでは、事業所ごとに従業員の健康状況や健康課題を、「事業所カルテ」により見える化してお届けしています。これを活用して、事業主の皆さまと協力して事業所における健康づくりをサポートしています。健康づくりに積極的に取り組む事業所であることを自ら宣言する「健康宣言」を行った事業所に対しては、「事業所カルテ」から職場が抱える健康課題を抽出し、健康度のアップにつながる具体的な取組の提案や支援を行っています。
 事業主の皆さまにおかれましても、「健康宣言」などの取組を行っていただきますようお願いいたします。


3.ジェネリック医薬品の使用促進を始めとする医療費の適正化

 ジェネリック医薬品を使用した場合、本人の薬代の負担軽減と医療費の節約が可能となることから、協会けんぽではその普及を推進しています。このため、事業主から従業員の皆さまへも、ジェネリック医薬品の使用を勧めていただきますようお願いいたします。
 また、協会けんぽでは、高齢化の進展等により増加していく医療費の適正化のために、上手な医療のかかり方の普及啓発を行っています。
 詳しくは、「医療費の節約」をご覧ください。


 

 

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