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更なる保健事業の充実について

1.事業内容

(1)LDLコレステロール値に着目した受診勧奨(令和4年度から実施)
現役世代の循環器疾患の重症化予防対策として、LDLコレステロール値に着目した受診勧奨を実施。


(2)重症化予防対策の充実(令和6年度から実施)
被扶養者及び協会が事業者健診結果データを取得した者を対象として、高血圧等に係る未治療者に対する受診勧奨を実施。


(3)支部における地域・職域の特性を踏まえた保健事業の実施(令和6年度から実施)
従来より実施している保健事業に加えて、地域・職域の特性を踏まえた健康課題(喫煙、メンタルヘルス等)へのアプローチを構築すべく、新たなポピュレーションアプローチ等を検討・実施する。


(4)健診・保健指導の充実・強化

①生活習慣病予防健診(一般健診)の自己負担の軽減(令和5年度から実施)

健診実施率の向上のため、38%の一般健診の自己負担について、総合健保組合の水準を参考に28%に軽減。


※自己負担30%の生活習慣病予防健診の乳がん検診・子宮頸がん検診のほか、肝炎ウイルス検査についても、自己負担を28%に軽減。

②付加健診の対象年齢拡大及び自己負担の軽減(対象年齢拡大は令和6年度から、自己負担軽減額は令和5年度から実施)

疾病の早期発見等の目的、健保組合の実施状況、定年延長の状況等を踏まえ、現在50%の付加健診の自己負担について、28%に軽減するとともに、対象年齢を現行の「40歳、50歳」から「40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳」とする。


③被扶養者の集団健診時におけるオプション健診の拡充(令和6年度から開始)
被扶養者の特定健診実施率の向上のために行っている集団健診(協会主催)時のオプション健診について、健康日本21(第三次)の目標等を踏まえ、内容の見直し及び項目の拡充を図る。
※令和6年度から「骨粗鬆症検診」、「歯科検診」、「眼底検査」を支部の実情に応じて選択可能とする。
 

2.予算

上記(4)の自己負担の軽減に伴う年間所要額

5年度 約220億円
6年度 約250億円※

※付加健診の対象年齢拡大による影響を含む。

 

生活習慣病予防健診・肝炎ウイルス検査について

【生活習慣病予防健診】
①一般健診:35歳以上75歳未満の被保険者を対象とした健診
・特定健診の検査項目に、がん検診(肺・胃・大腸)等を追加した充実した検査項目

②付加健診:40歳又は50歳の被保険者を対象とした健診
・一般健診に追加することができる腹部超音波検査や眼底検査等の検査項目

③乳がん・子宮頸がん検診:偶数年齢の被保険者(女性)を対象とした検診

【肝炎ウイルス検査】
④肝炎ウイルス検査:一般健診受診者のうち、C型肝炎ウイルス検査を受けていない方が受けられる検査 

種類対象者検査項目
①一般健診35歳から74歳の被保険者診察等(問診・身体計測・視力検査・聴力検査・理学的検査)、血圧測定、尿検査、糞便検査、血液学的検査、生化学的検査、心電図検査、胸部レントゲン検査、胃部レントゲン検査、眼底検査(医師の判断により実施)
②付加健診一般健診を受診される40歳、50歳の被保険者尿沈渣顕微鏡検査、血液学的検査、生化学的検査、眼底検査、肺機能検査、腹部超音波検査
③乳がん・子宮頸がん検診・一般健診を受診される40歳から74歳の偶数年齢の被保険者(女性)
・36歳、38歳の一般健診を受診される被保険者(女性)は子宮頸がん検診の追加が可能
・20歳から38歳の偶数年齢の被保険者(女性)は子宮頸がん検診の単独受診が可能
〈乳がん検診〉
問診、乳房エックス線検査、
視診・触診(医師が必要と認めた場合のみ実施)
〈子宮頸がん検診〉
問診、細胞診 
④肝炎ウイルス検査一般健診を受診される被保険者(過去にC型肝炎ウイルス検査を受けたことがある方を除く)
HCV抗体検査、HBs抗原検査 
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