平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。皆さまのご理解をお願い申し上げます。
*任意継続被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

平成29年度都道府県単位保険料率

北海道	１０．２２％	滋賀県	９．９２％
青森県	９．９６％	京都府	９．９９％
岩手県	９．８２％	大阪府	１０．１３％
宮城県	９．９７％	兵庫県	１０．０６％
秋田県	１０．１６％	奈良県	１０．００％
山形県	９．９９％	和歌山県	１０．０６％
福島県	９．８５％	鳥取県	９．９９％
茨城県	９．８９％	島根県	１０．１０％
栃木県	９．９４％	岡山県	１０．１５％
群馬県	９．９３％	広島県	１０．０４％
埼玉県	９．８７％	山口県	１０．１１％
千葉県	９．８９％	徳島県	１０．１８％
東京都	９．９１％	香川県	１０．２４％
神奈川県	９．９３％	愛媛県	１０．１１％
新潟県	９．６９％	高知県	１０．１８％
富山県	９．８０％	福岡県	１０．１９％
石川県	１０．０２％	佐賀県	１０．４７％
福井県	９．９９％	長崎県	１０．２２％
山梨県	１０．０４％	熊本県	１０．１４％
長野県	９．７６％	大分県	１０．１７％
岐阜県	９．９５％	宮崎県	９．９７％
静岡県	９．８１％	鹿児島県	１０．１３％
愛知県	９．９２％	沖縄県	９．９５％
三重県	９．９２％

※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.65％）が加わります。
※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分（4月納付分）、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。

Q&A

Q1：なぜ都道府県によって保険料率が違うのでしょうか？

Q2：なぜ全国平均の保険料率は10.0%に据え置かれるのに、都道府県ごとの保険料率は変わるのでしょうか？

Q3：保険料は何に使われているのですか？

Q4：今後、保険料率はどうなるのですか？

Q1：なぜ都道府県によって保険料率が違うのでしょうか？

都道府県ごとに、必要な医療費（支出）が異なるからです。

健康保険は、病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です。サラリーマンなど、民間企業等に勤めている方とそのご家族が加入する制度で、被保険者（勤めている方）と事業主が保険料を負担しています。

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の皆さまの医療費に基づいて算出されています。疾病の予防などにより加入者の皆さまの医療費が下がれば、その都道府県の保険料率を下げることが可能な仕組みになっています。逆に、加入者の皆さまの医療費が上がれば、その都道府県の保険料率は上がります。

なお、都道府県間の年齢構成や所得水準の差異が保険料率に影響することがないよう調整しています。

Q2：なぜ全国平均の保険料率は10.0%に据え置かれるのに、都道府県ごとの保険料率は変わるのでしょうか？

保険料率の激変緩和措置を段階的に解消しているからです。

協会けんぽでは、平成21年9月から都道府県ごとに保険料率を設定していますが、それまでは全国一律の保険料率だったことから、保険料率の差が急激に広がらないよう、全国平均の保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する経過措置が取られています。この措置は、現時点で平成31年度までに段階的に解消していくこととしており、平成29年度はより都道府県ごとの医療費の差が反映される保険料率としています。