国の予算編成の遅れから、平成25年度の保険料率の決定も遅れておりましたが、
協会けんぽとしては現在の保険料率を据置くこととし、各都道府県ともに平成25年度の保険料率は据置きとなりました。
これまで協会けんぽは、各関係方面への要請等を通じて、協会けんぽが被用者保険の最後の受け皿として持続可能な制度となるように、医療保険制度全体の見直しを求めるとともに、当面の措置として、協会けんぽに対する国庫補助割合を20%に引き上げ、また公費負担の拡充等をはじめとする高齢者医療の見直しを求めてまいりました。
協会けんぽとしては、加入者、事業主の皆さまからいただいた数多くのご賛同、ご協力のご意見に対して改めて感謝申し上げるとともに、皆さまのご意見が今後の医療保険制度の見直しに反映できるよう、引き続き、国をはじめ関係方面に強く訴えてまいります。
北海道 |
10.12% |
滋賀県 |
9.97% |
青森県 |
10.00% |
京都府 |
9.98% |
岩手県 |
9.93% |
大阪府 |
10.06% |
宮城県 |
10.01% |
兵庫県 |
10.00% |
秋田県 |
10.02% |
奈良県 |
10.02% |
山形県 |
9.96% |
和歌山県 |
10.02% |
福島県 |
9.96% |
鳥取県 |
9.98% |
茨城県 |
9.93% |
島根県 |
10.00% |
栃木県 |
9.95% |
岡山県 |
10.06% |
群馬県 |
9.95% |
広島県 |
10.03% |
埼玉県 |
9.94% |
山口県 |
10.03% |
千葉県 |
9.93% |
徳島県 |
10.08% |
東京都 |
9.97% |
香川県 |
10.09% |
神奈川県 |
9.98% |
愛媛県 |
10.03% |
新潟県 |
9.90% |
高知県 |
10.04% |
富山県 |
9.93% |
福岡県 |
10.12% |
石川県 |
10.03% |
佐賀県 |
10.16% |
福井県 |
10.02% |
長崎県 |
10.06% |
山梨県 |
9.94% |
熊本県 |
10.07% |
長野県 |
9.85% |
大分県 |
10.08% |
岐阜県 |
9.99% |
宮崎県 |
10.01% |
静岡県 |
9.92% |
鹿児島県 |
10.03% |
愛知県 |
9.97% |
沖縄県 |
10.03% |
三重県 |
9.94% |
Q&A
Q1 なぜ、保険料率は据置きとなったのですか?
協会けんぽは、大変厳しい医療保険の財政状況の中、健康保険料率について昨年まで3年連続で引上げをお願いし、平成24年度は全国平均10%になっています。
協会けんぽでは、加入者、事業主の皆さまの厳しい現状に鑑み、これ以上の保険料率の引上げは何としても避けなければならないという強い危機感のもと、加入者、事業主の皆さまの保険料負担の軽減に向けて、協会けんぽの財政基盤を強化するための様々な取組みを実施してまいりました。こうした取組みの中で、全国320万人を超える方々からご賛同の署名をいただき、来年度の保険料率は更なる引上げを回避できるよう、各方面に強くお願いしてまいりました。
今回、こうした状況の中、厚生労働省をはじめ関係者と調整させていただいた上で、平成25年度保険料率は据置きとなりました。
Q2 健康保険料・介護保険料はいくらになりますか?
平成25年度の保険料率は据え置くこととしましたので、平成24年度と同率になります。
平成25年度各支部の健康保険料額表はこちらからご覧ください。
Q3 保険料は何に使われているのですか?
協会けんぽの支出においては、加入者の医療費等が支出全体の51.6%、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が40.4%です。その他、加入者が病気で職場を休んだ際の手当金等が支出全体の6.1%、健診・保健指導費が1.0%、協会の事務経費が0.6%です(平成25年度予算案にもとづく見込み)。
保険料負担と給付の関係は、被保険者1人当たりに換算すると、次のようになります。
【1人当たり(年間)】 保険料の負担 年約36.8万円 → 保険給付等 年約43.2万円 ※保険料のほか、国庫補助金(税金)等により、約6.2万円が給付に充てられています。 ※保険給付等には、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が約17.5万円含まれています。 |
加入者の医療費よりも、高齢者の医療費を支えるための拠出金の方が大きく伸びています。
【協会けんぽの収支内訳】
(平成25年度予算案にもとづく見込み)
Q4 今後、保険料率は上がるのでしょうか?
近年、医療費支出の伸びが、保険料収入の基礎である賃金の伸びを上回っており、その差は拡大しています。また、昨今の不況の影響により、中小企業等で働く方々の賃金の下落に伴い保険料収入が落ち込んでいます。
加えて、高齢者医療への拠出金が年々増大しており、これが保険料率引上げの大きな要因となっていて、制度改正など何もなされなければ、今後も更に増加するおそれがあります。
協会けんぽはもともと財政基盤が脆弱であるにもかかわらず、このような赤字構造を抱えている状況であるため、平成25年度の保険料率は据え置きますが、現状の財政構造のままでは、さらに厳しい状況が続くものと考えます。
協会けんぽの加入者、事業主の皆さまの保険料率の上昇を抑えるとともに、協会けんぽが被用者保険の最後の受け皿として持続可能な制度となるように、医療保険制度全体の見直しを求めるとともに、協会けんぽへの国庫補助割合の引上げや高齢者医療制度の見直しを要望してまいります。
【医療費と報酬(賃金)の伸び(対平成15年度の指数)】
【支出に占める高齢者医療への拠出金等の伸び率予測】
【安定した健康保険制度のために】
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