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ヘルス・マネジメント認定制度

ヘルス・マネジメント認定制度とは

 ヘルス・マネジメント認定制度とは、各事業所様において健康経営を具体的に推進していただくために、協会けんぽ島根支部が島根県をはじめ各団体等と連携して運用する制度です。御社の健康づくりの取り組みの推進にお役立ていただきますよう、認定・表彰を目指して、ぜひ参加をお願いします。 

 認定事業所は金融機関貸出金利の優遇制度が活用できます(健康宣言時にも一部適用があります)。

 詳しくは後述の「優遇制度の活用」をご覧ください。 

  

健康経営を推進することによって期待される効果

  1. 従業員のモチベーションアップ、欠勤率の低下など生産性の向上につながります。
  2. 従業員の健康増進を進めることで、従業員の生活の質(QOL)の向上につながります。 

  3. 従業員の健康を大切にすることで、企業ブランド価値の向上、企業イメージの向上につながります。

 

健康宣言から認定までの流れ 

ステップ1(健康宣言にエントリー)

 まずは「健康宣言エントリーシート(応募用紙)」をご提出ください。ご提出いただきました事業所様に、「健康事業所宣言の証」と「認定基準チェックシート(兼認定申請書)」及び効果的な健康づくりの取り組みの参考としていただくための「ヘルス・マネジメントカルテ」(※)をお送りします。

 ホームページにおいて健康宣言事業所名を公表します。

※「ヘルス・マネジメントカルテ」とは、協会けんぽが保有する健診結果データ等を集計したもので、エントリーをいただいた事業所様の従業員の健康状態をチェックしていただくために、島根支部の全加入事業所平均及び同一業種平均との比較を中心とした内容となっていますただし、個人情報データの外部提供に係る取り扱い上、健診受診者数が10人以上の事業所様のみにお送りします。

 

ステップ2(認定基準チェックシートによる確認)

 「認定基準チェックシート(兼認定申請書)」により 御社の健康経営の取り組み状況を確認し、基準をクリアー(各評価項目の合計点が80%以上)できる状態になりましたら、「認定基準チェックシート(兼認定申請書)」を協会けんぽに提出してください。

 

ステップ3(認定審査)

 認定申請書を提出された事業所様を、協会けんぽが訪問し、ヒアリングを行います。ヒアリングにより認定基準をクリアしたことが確認できた事業所様には、島根県と連名の認定証を交付します。

 認定証交付以降一定期間継続して認定基準をクリアーした事業所様に対しましては、各期間に応じて、表彰状を贈呈します。

 ホームページにおいてヘルス・マネジメント認定事業所名を公表します。

 

 用紙はこちらからも印刷できます

 ・健康宣言エントリーシート(応募用紙)

 ・認定基準チェックシート(兼認定申請書)

 

優遇制度の活用

 健康宣言事業所またはヘルス・マネジメント認定事業所(ただし、初回認定後3年目以降は毎年協会けんぽへ報告書が提出され、継続して認定基準をクリアーする事業所に限る)は、下記優遇制度を活用できます。

・金融機関貸出金利の優遇制度

 県内の提携金融機関から、事業所や従業員を対象として貸出金利の優遇を受けることができます。

 (注)貸出を保証するものではありません(貸出は金融機関の事前審査が必要になります。)

        <上記優遇制度の利用可否>  

 事業所区分

 優遇制度(注) 

 健康宣言事業所

 山陰合同銀行(事業所)

  可
 島根銀行   否

 認定事業所

 山陰合同銀行(事業所と従業員)   可
 島根銀行(従業員)   可

(注) 銀行の( )は貸出対象者

 

 ・ヘルスアップサポート事業

1.健康づくり出前講座(健康宣言事業所および認定事業所)

生活習慣病予防・食生活・歯の健康・運動・禁煙・メンタルヘルスの6項目のうちご希望の内容の有資格者を講師として派遣し、講座を実施します。

2.健康機器レンタル(認定事業所)

血管年齢測定器、肺年齢測定器の貸出しを行います。

 ※すべて無料でご利用いただけます

詳しいご案内はこちら(PDFファイル) 

申込書はこちら(PDFファイル) 

 

健康宣言事業所一覧 

 ・健康宣言エントリーシートをご提出いただいた事業所様を掲載しています。

  こちらをご覧ください

 

ヘルス・マネジメント認定事業所一覧

 ・ヘルス・マネジメント認定制度における認定事業所様を掲載しています。

  こちらをご覧ください

 ・第1号認定事業所の認定証授与式の様子はコチラ

 

 

 お問い合わせ先

〒690-8531

 松江市殿町383 山陰中央ビル2階  全国健康保険協会島根支部

 TEL : 0852-59-5140    (担当 : 企画総務グループ)