ページ上部です

禁煙コラム第3回

【タバコの害をご存知ですか?】

 今回は「タバコの害2 受動喫煙」についてお話させていただきます。

 

 労働安全衛生法の改正の中の法案の1つで受動喫煙についての法案が成立しました。

 平成27年6月1日施行「受動喫煙防止措置の努力義務」により、室内またはこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者と事業場の実情に応じ適切な措置(例えば、全面喫煙、空間分煙、換気扇の設置等)を講じることが事業者の努力義務となりました。

 

なぜ必要か?

 PM2.5の越境大気汚染が社会問題になっています。PM2.5はタバコの燃焼でも発生します。PM2.5は直径が2.5mμ以下の非常に小さな粒子のため、肺の奥まで入り込みやすく、気管支炎や喘息などの呼吸器疾患だけでなく、肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されています。

 わが国では、屋内の喫煙規制が遅れているため、大気汚染よりもタバコの煙による屋内の空気汚染のほうが深刻な問題です。

 

現状はどうか?

 一般企業では、2012年の厚生労働省の調査で敷地内全面禁煙が13%、建物内全面禁煙が38%、対策がとられていないが18%。また逆に喫煙コーナーの設置が20%もあり、さらなる改善が必要であることがわかります。

 WHO(世界保健機構)による各国のタバコの規制状況の評価において、日本の受動喫煙対策の評価は2008年の報告以降、常に最低ランクです。

 

取り組むべきことは何か?

 喫煙室の周囲がタバコ臭いのは、タバコ煙がもれているからです。退出する喫煙者の体の動きに伴って煙が持ち出されています。煙がもれない喫煙室を作ることは不可能であり、受動喫煙を完全に防止するには建物内の全面禁煙が必要です。

 

期待される効果は?

 法律により屋内の喫煙が禁止された国々では、心筋梗塞などの心疾患が15~39%、脳血管疾患が16%、COPDや喘息などの呼吸器疾患が24%減少したことが報告されています。

 

(全国健康保険協会 大阪支部 保健グループ)