令和08年02月10日
令和8年度 被保険者に対する特定保健指導業務委託にかかる企画競争募集要領
１ 業務概要
特定保健指導の利用機会の拡充及び実施率向上を図るため、全国健康保険協会沖縄支部における被保険者に対する特定保健指導業務を特定保健指導専門機関へ委託して行うもので「全国健康保険協会管掌健康保険被保険者に対する特定保健指導業務委託事務処理要領」を基本とします。
２ 企画競争理由
協会保健師等による特定保健指導実施地区以外の地区等において、効果的・効率的な特定保健指導を実施するため、特定保健指導の実施内容等に優れたノウハウや、その適格性を有する特定保健指導専門実施機関を企画競争方式により1機関選定する。
３ 予算額
(1) 積極的支援 単価 上限32,000円（税抜）
(2) 動機付け支援 単価 上限15,000円（税抜）
(3) 初回面談の利用勧奨 単価 上限 300円（税抜）
４ 対象地区及び対象者
対象地区は、沖縄県内（那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市内に住所のある事業所は除外）とする。対象者については、健診機関及び協会保健師等による特定保健指導を実施した者以外で、事業所に勤務する特定保健指導対象者（被保険者）とし、仕様書のとおりとする。
５ 企画競争の参加資格
(1) 全国健康保険協会会計細則第30条及び第31条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(5) 当該案件を確実に履行できると認められる者であること。
(6) 全国健康保険協会から業務等に関し競争参加資格停止措置を受けている期間中でないこと。
(7) 厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の適用を受けている者にあっては、直近１年間について保険料に未納がない者、健康保険組合等の適用を受けている者にあっては、直近1年間について厚生年金保険料に未納がない者であること。また、厚生年金保険の適用を受けない場合は、事業主が直近１年間について国民年金の未加入及び国民年金保険料の未納がない者であること。
(8) 損害賠償請求を全国健康保険協会から受けていない者であること。
(9) 個人情報の適切な取扱を行っている旨の第三者評価として、プライバシーマーク、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１、ＪＩＳＱ２７００１のいずれかを取得、もしくはこれに準ずる資格を取得している者であること。
６ 提出書類、提出期限等
（1）提出書類
① 企画書（8部提出（原本１部＋写し7部でも可））
※仕様書に基づき、評価項目一覧（別紙１）に沿った企画書を作成すること。
② 企業情報（8部提出（原本１部＋写し7部でも可））
※業務内容等が記載されたパンフレットなどで可
③ 令和5・6・7年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）の写し
④ 社会保険料納付を証する書類の写し
ア 厚生年金保険の適用事業所においては、直近1ヶ年分について保険料を納付したことが確認できる書類
・「令和6年12月分から令和7年11月分まで」
（例）領収証書の写し及び社会保険料納付に係る申立書（別紙２）
イ 厚生年金保険の適用を受けない個人事業所においては、直近1ヶ年分について事業主が国民年金を納付したことが確認できる書類
・「令和6年12月分から令和7年11月分まで」
（例）領収証書の写し及び社会保険料納付に係る申立書（別紙２）
⑤ 全国健康保険協会在籍者の再就職に関する調書（別紙３）
⑥ 作業場所等届出書（別紙４）
⑦ 総括管理責任者等届出書(別紙５)
⑧ 業務責任者等報告書（別紙６）
⑨ 履行体制図届書 （別紙７）
⑩ 個人情報保護取扱に関する規程等 ※社内で作成した就業規則等の写しなどで可
⑪ プライバシーマーク、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１、ＪＩＳＱ２７００１のいずれかの認証の写し、もしくはこれに準ずる資格の写し
⑫ 被保険者に対する特定保健指導受託申請書（様式１）
⑬ 被保険者に対する特定保健指導業務実施計画書（様式２）
⑭ 被保険者に対する特定保健指導業務実施機関調査票（様式３）
⑮ 特定保健指導従事者名簿（様式４）
⑯ 見積書（様式５）
⑰ 継続的な支援の再委託申請書（様式６）
⑱ 施設内の図面、保健指導マニュアル、指導用パンフレット、利用勧奨文書（事業所及び対象者へ送付する利用勧奨文書一式）
⑲ 再委託に係る確認書（様式７）
⑳ 再委託に係る承認申請書（別紙８）
㉑ 暴力団等排除の誓約書（別紙９）
※様式１～７、別紙１～９については、応募を希望される機関へ別途配布しますのでご連絡ください。
※再委託業務がある場合、委託業務開始日の５日前までに⑳再委託承認申請書を提出ください。
※別紙４作業場所及びデータ等の保管場所は日本国内とする。
（2）提出期限及び場所等
提出期限：令和8年2月25日（水） 17時15分
場 所：那覇市旭町114-4 おきでん那覇ビル8階
全国健康保険協会沖縄支部 保健グループ（担当）新城（シンジョウ）
電話 098-951-2211（ガイダンス2）
提出方法：直接持参又は郵送とする。郵送の場合は上記の提出期限までに必着すること。
（3）提出に当たっての注意事項
① 受付時間は、平日の8時30分～17時15分までとする。
② 提出された企画書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。
また、返還も行わない。
③ 提出された企画書等は、提出者に無断で使用しない。
④ 一者当たり1件の企画書を限度とする。
⑤ 虚偽の記載をした企画書等は、無効とする。
⑥ 参加資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とする。
⑦ 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
⑧ 企画書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
７．企画競争に係る説明会
開催なし
８ 契約候補者の選定等
（1）「全国健康保険協会管掌健康保険被保険者に対する特定保健指導業務委託事務処理要領」の「２．受託要件」及び沖縄支部審査基準を満たしていること。
沖縄支部審査基準
「全国健康保険協会管掌健康保険 被保険者に対する特定保健指導業務委託実施要領」の「２．受託要件（１）イ 特定保健指導を実施できること」については、下記のとおりとする。
【継続の受託機関】
令和7年度（4月～12月）の特定保健指導の初回面談を特定保健指導対象者数＊の10％以上実施していること。
＊特定保健指導対象者数は支部がデータを提供する特定保健指導対象者数（人）
【新規の受託機関】
特定保健指導の実績があること、または常勤の特定保健指導の実務経験者を置いていること。
（2）支部が定める評価項目一覧に基づき、企画評価委員会における選考委員の評価を経て、評価の高い企画書等を提出した一者を対象地区毎に選定し契約候補者とする。
（3）審査結果について
評価結果については、その合否のみを企画書等の提出者に遅滞なく通知する。なお、評価の経過、合否理由等に対する問い合わせには、応じないこととする。
９ 契約の締結
審査結果通知後速やかに、契約候補者が提出した見積書が、予定価格の範囲内であることを確認のうえ、契約を締結する。
10 その他
本要領及び仕様書に記載されていない判断を要する事項については、その都度全国健康保険協会沖縄支部担当者に確認すること。
