ページ上部です

医療費が高額になりそうなときは、限度額適用認定証が便利です

窓口でのお支払いが軽減されます

70歳未満の方が「限度額適用認定証」をご利用になると、医療機関の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなり、高額療養費(払い戻し)の申請が不要となります。

※同月に複数受診がある場合等は、高額療養費の申請が必要となることがあります。限度額認定証の仕組み 

 

1 限度額適用認定証とは? 

 医療機関窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、あとから申請いただくことにより、自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。

 70歳未満の方が「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関窓口に提示すると、1ヶ月(1日から月末まで)の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

 ※差額ベッド代などの保険外負担分や食事代等は別途費用がかかります。

申請書、手続きはコチラ

 

2 自己負担限度額はいくら?

 平成27年1月診療分から、自己負担限度額は被保険者の所得区分によって下表の5つに分類されます。

被保険者の所得区分 申請書の種類 自己負担限度額 多数該当(※3)

①区分ア

(標準報酬月額83万円以上の方)

限度額適用認定申請書

252,600+(総医療費(※1)-842,000円)×1%

140,100円

②区分イ

(標準報酬月額53万~79万円の方)

限度額適用認定申請書

167,400円+(総医療費(※1)-558,000円)×1%

93,000円

③区分ウ

(標準報酬月額28万~50万円の方)

限度額適用認定申請書 80,100+(総医療費(※1)-267,000円)×1% 44,400円

④区分エ

(標準報酬月額26万円以下の方)

限度額適用認定申請書 57,600円 44,400円
⑤区分オ(※2)

限度額適用・標準負担額減額認定申請書

35,400円 24,600円

※1 総医療費とは、保険適用される診療費用の総額(10割)です。

※2 被保険者が市区町村民税の非課税者である場合です。

※3 療養を受けた月以前の1年間に、3ヶ月以上の高額療養費を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヶ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

 

3 実際にどれくらいの窓口負担になるの?

 計算例

1ヶ月の総医療費(10割の額):100万円  所得区分:ウ  窓口負担割合:3割

限度額適用認定証を提示しない場合

300,000円(3割負担)を医療機関窓口で支払って、後日高額療養費の申請により、212,570円が払い戻されます。

限度額適用認定証を提示した場合

87,430円(自己負担限度額)を支払い、後日高額療養費の申請が不要となります。

自己負担限度額⇒80,100円+(100万円-267,000円)×1%

【限度額適用認定申請時の留意点】

  • 被保険者が低所得者に該当する場合は「健康保険限度額適用認定申請書」では申請できません。「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」をご利用いただくことになりますので、詳細は新潟支部までお問い合わせください。
  • 限度額適用認定証の有効期限は、申請書を受け付けた日の属する月の1日(資格を取得した月の場合は、資格取得日)から最長で1年間の範囲となります。
  • 原則、申請書受付月より前の月の限度額適用認定証の交付はできません。日程に余裕をもってご提出ください。