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メールマガジン70号(2017年9月5日)

「セルフメディケーション税制」 北海道薬剤師会

 平成29年1月1日から特定の医薬品購入に対する新しい「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まりました。(平成29年1月1日~平成33年12月31日)
 セルフメディケーション税制は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
 具体的には、所得税や住民税を納めていて、特定健康診査(メタボ健診)・予防接種・定期健康診断(事業主健診)・健康診査・がん検診などをうけている人が、平成29年1月1日以降に、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができます。
 対象となる医薬品は厚生労働省のWebサイトに掲載されています。
(平成29年8月18日現在、1,636品目)

厚生労働省ホームページリンク                                                                         

 

 対象製品の多くには右のようなマークが入っています。   

 

 ドラッグストアや薬局等で、市販薬を購入した際に受け取ったレシートや領収書には商品がセルフメディケーション税制対象商品であることが記載されていますので、受け取ったレシートや領収書は必ず捨てずに保管しておきましょう。(万一、記載されていない場合はお店にご確認ください。)
 これまでは1年間(1月1日~12月31日)に自己負担した医療費の合計が10万円を超えなければ活用できなかった医療費控除ですが、この「セルフメディケーション税制」の施行により、定期健康診断、予防接種などを受けている人で、対象となる市販薬を家族の購入分を含めて年間1万2000円を超えて購入した人は、確定申告することで所得控除を受けられるようになります。
 ただし、この制度は、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。従来どおり10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、この「セルフメディケーション税制」で所得控除を受けるかは、申告者自らが選択することになります。
 セルフメディケーション税制を活用した場合の減税がいくら位になるかWeb上でも概算できます。

日本一般用医薬品連合会ホームページリンク