かんたんな操作で70歳未満の方の「高額療養費」の試算ができます。
※高額療養費とは自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。（自己負担限度額とは）

試算をご利用される前にお読みください。　

• 高額療養費の目安を試算するものです。実際の金額と誤差が生じるケースがあります。
• 試算結果では高額療養費の対象となっても実際には対象にならないケースや、高額療養費の対象外となっても実際には対象となるケースもありますので、あらかじめご了承ください。
• 高額療養費は保険外負担分（差額ベッド代、インプラント費用等）や、入院時の食事負担額等は対象外になります。
• 義務教育就学前の方や、限度額適用認定証等お使いいただいている方は試算できません。
• 多数該当の場合には対応しておりません。 （多数該当とは）

※試算結果は目安をしめすものです。実際の金額と誤差が生じるケースがあります。
 

• 高額療養費支給申請書はこちらへ
• 限度額適用認定申請書（所得区分が、ア）、イ）、ウ）、エ）の方）はこちらへ
• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書（市区町村民税が非課税の方など）はこちらへ

  ---

 自己負担額入力の際の注意事項

　1ヵ月（1日から月末まで）にかかった自己負担額について、①受診者別に、②医療機関別（さらに医科・歯科別、入院・外来別）にそれぞれ21,000円以上かかった場合にその合計額を入力してください。

（自己負担額を入力する際の領収書の見方）

 簡易試算へ戻る

低所得者について

1. 療養を受けた月の年度（療養を受けた月が4月から7月までの場合は前年度）において、市区町村民税が非課税の被保険者とその被扶養者。

※被保険者が市区町村民税の非課税であることが必要です。　　

（例）平成23年7月診療→平成22年度の非課税

　　　　　平成23年8月診療→平成23年度の非課税

2. 療養を受けた月に生活保護法の要保護者であって、低所得者の特例を受けることにより生活保護を必要としない被保険者とその被扶養者。

※上位所得者の被保険者（およびその被扶養者）は、低所得者の要件に該当した場合であっても、上位所得者となります。

 簡易試算へ戻る

自己負担限度額について

自己負担限度額は所得区分に応じた額となります。

 簡易試算へ戻る

多数該当について

多数該当とは、直近の1年間に3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けている（限度額適用認定証等を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む） 場合は、4ヵ月目から自己負担限度額が軽減される制度です。

簡易試算へ戻る