かんたんな操作で70歳未満の方の「高額療養費」の試算ができます。
※高額療養費とは自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。（自己負担限度額とは）
※試算結果は目安をしめすものです。実際の金額と誤差が生じるケースがあります。
1ヵ月（1日から月末まで）にかかった自己負担額について、①受診者別に、②医療機関別（さらに医科・歯科別、入院・外来別）にそれぞれ21,000円以上かかった場合にその合計額を入力してください。
| ※1 | 入院したときの差額ベッド代、歯科の特別な材料代などの保険外負担分や、入院したときの食事療養費の負担額は除きます。 |
| ※2 | 医療機関から交付された処方せんにより、調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額は処方せんを交付した医療機関に含めて入力してください。 |
※被保険者が市区町村民税の非課税であることが必要です。
（例）令和6年7月診療→令和5年度の非課税 令和6年8月診療→令和6年度の非課税
※「区分ア」または「区分イ」の方は対象外です。
自己負担限度額は所得区分に応じた額となります。
| 所得区分 | 自己負担限度額 |
多数該当の （多数該当とは） |
| ア） 標準報酬月額83万円以上 |
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ | 140,100円 |
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イ） |
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ | 93,000円 |
| ウ） 標準報酬月額28万円～50万円 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ |
44,400円 |
| エ） 標準報酬月額26万円以下 |
57,600円 | 44,400円 |
|
オ） |
35,400円 | 24,600円 |
多数該当とは、診療を受けた月以前の1年間に3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証等を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む） 場合は、4ヵ月目から自己負担限度額が軽減される制度です。
