報酬の支払基礎日数の変更

　健康保険法・厚生年金保険法の改正に伴い、平成１８年７月より報酬の支払基礎日数がこれまでの２０日から１７日に変更されます。よって、平成１８年度の定時決定より、４月、５月、６月の報酬の支払基礎日数が１７日以上ある月分の報酬の平均が用いられ、１７日未満の月がある場合には、その月を除いて標準報酬月額が決定されることになります。

《例》報酬の支払基礎日数が、４月は２０日、５月は１８日、６月は２２日のとき

これまでの定時決定の場合

この事例では、５月の支払基礎日数が２０日未満であるため、５月の報酬を除いた４月・６月の２ヶ月間の報酬月額の平均により算定された額をもとに定時決定が行われました。

平成１８年度以降の定時決定の場合

今回の支払基礎日数の改正により、３ヶ月とも支払基礎日数が１７日以上ありますので、４月、５月および６月の３ヶ月の報酬月額の平均により算定された額をもとに定時決定を行います。

短時間就労者（注）に係る平成１８年度以降の定時決定の算定方法ついて

（注）短時間就労者とは、いわゆるパートタイマーの方々をいいます。
短時間就労者に係る定時決定時の標準報酬月額の算定については、次のいずれかにより行われます。

1. ４、５、６月の3ヶ月のうち支払基礎日数が１７日以上の月がある場合は、１７日以上ある月の報酬月額の平均により算定された額により、標準報酬月額を決定する。
2. ４、５、６月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも１７日未満の場合は、その３ヶ月のうち支払基礎日数が１５日以上１７日未満の月の報酬月額の平均により算定された額により、標準報酬月額を決定する。
3. ４、５、６月の３ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれの月についても１５日未満の場合は、従前の標準報酬月額をもって当該年度の標準報酬月額とする。

上記の1～3までを整理すると次のようになります。

なお、短時間就労者にかかる随時改定時における標準報酬月額の算定については、前述の１から３のいずれかによらず、継続した３ヶ月のいずれの月においても報酬の支払基礎日数が１７日以上必要となりますので、ご注意ください。

報酬の支払基礎日数の取扱い

定時決定、随時改定等において、報酬の支払基礎日数の取扱いについては、次のとおりです。

1. 月給者については、各月の暦日数が支払基礎日数となります。
2. 月給制で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、就業規則、給与規定等に基づき事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数が支払基礎日数となります。（休日出勤の日数についても、支払基礎日数に含めることになります。）
3. 日給者については、各月の出勤日数が支払基礎日数となります。

《例》月給者で、２０日締切２５日支払の形態をとる事業所

固定給２２万円の月給制で、給与規定等により、欠勤控除について欠勤１日つき、固定給の２２分の１を控除するとの規定があり、６月２５日支払いの給与決定するうえでの算定対象期間となる５月２１日～６月２０日までの間に、２日欠勤した場合。

（※）１日あたり、10,000円の控除。

６月の支払基礎日数については、上記2の説明に基づいて決定することになります。
よって、１日あたりの欠勤控除額は２２をもとに算出していますので、欠勤控除に係る規定の日数２２日から２日を控除した２０日が６月の支払基礎日数となります。