政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしています。

その取組の一環として、公共手続等のデジタル化を推進していますのでお知らせいたします。

１.マイナポータル連携^※等を活用した確定申告の推進

・「マイナポータル連携特設ページ」（マイナンバーカードを活用した控除証明書等の自動入力）（国税庁HP）

・「マイナポータル連携で給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】」（国税庁HP）

２.マイナポータル連携等を活用した年末調整の推進

・年末調整手続の電子化に向けた取組について（国税庁HP）

※マイナポータル連携とは、年末調整や所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。