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新年を迎えて



新年明けましておめでとうございます。 
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 昨年10月で全国健康保険協会は設立から11年を迎えました。
 現在、国においては、全世代型社会保障検討会議を設置し、団塊の世代が75歳を迎える2025年やさらに先の団塊ジュニアが高齢者となる2040年を見据え、社会保障制度を誰もが安心できる制度とするための議論が進められています。
 
 我が国では、高齢化が急速に進行し、それに伴い、日本全体における医療費の伸びは急速に進んでおり、今後さらに伸びが進むことが見込まれ、一方少子化と人口減少により、支え手が減っていく見通しであり、そのような状況で今後医療保険制度は、その安定的な維持が危惧されております。
 
 協会けんぽにおいては、すでに医療・介護・年金を合わせた保険料率が30%を超える都道府県支部もある中、今後、高齢者医療費への拠出金が大きく増加する見込みであるなど、現役世代の保険料負担はすでに限界に達しています。
 
 今後、増加の一途をたどるとされる医療費は、国民皆保険制度の持続において大きな課題であり、我々現役世代が納得して医療保険制度を支えていけるようにするために、高齢者医療について、安定的な財源を確保し、抜本的な負担構造改革を断行し、世代間の給付と負担のあり方を公平に見直すことが急務であると考えています。
 
 全国健康保険協会としましては、まず、後期高齢者の窓口負担を原則2割負担に引き上げることに加え、薬剤の保険給付範囲の見直しなど、医療保険制度の持続可能性を確保するための抜本的な見直しが必要と考えており、次期制度改革において、必ず実行すべき課題であると考えています。
 
 また、一方では、ただ制度の見直しを待つのではなく、保険者機能を発揮し、医療保険制度の持続可能性の確保に寄与する取組を積極的に進めていく必要があると考えており、保険者機能の発揮の柱として、第4期保険者機能強化アクションプランを制定し、基盤的保険者機能と戦略的保険者機能、そして、組織体制の強化を加えた三本柱で目指すべき方向を定めています。
 
 このアクションプランの主な取組として、特定健診及び特定保健指導を中心とした疾病予防の取組を推進し、事業主の皆様とのコラボヘルスなどにより、加入者の皆様の健康の維持増進に努めてまいります。また、地域の医療費・健診データなどを分析し、その結果に基づき、効率的かつ質の高い医療サービスの実現に向け、地域の医療提供体制への働きかけや医療保険制度改正等に向けた意見発信を行うとともに、ジェネリック医薬品の使用促進等の医療費適正化を目的とした取組も強力に進めてまいります。
 
 さらに、平成30年度から本格実施しておりますインセンティブ制度の結果が、令和2年度より各支部の健康保険料率に反映されます。この制度は、加入者の皆様及び事業主の皆様の健康づくりの取組やその成果に基づき、インセンティブ(報奨金)が付与され、それが2年後の各支部の健康保険料率に反映されるものです。
 
 全国健康保険協会は、加入者と事業主の皆様の取組を全力でサポートいたします。共に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 
 これらの取組だけにとどまらず、加入者の皆様の健康増進や医療費の適正化に資する取組については、積極的に推進し、保険者機能のさらなる発揮に努めてまいります。
 
 本年も全国健康保険協会は、全国健康保険協会の基本使命である、皆様の健康増進を図り、良質かつ効率的な医療が享受できるようにし、もって皆様の利益の実現が図られるよう最大限努めてまいります。


 新年を迎え、役職員全員が新たな決意と抱負を胸に、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。


 


全国健康保険協会


理事長 安藤 伸樹