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免除証明書の発行、医療費や健診費用の払戻について

1.平成30年3月1日以降の対応について平成30年2月28日更新

2.免除証明書の発行手続きについて 平成30年2月28日更新
 免除申請書のダウンロード

3.一部負担金の払い戻し手続きについて平成26年3月11日更新
 還付申請書のダウンロード
 退職などにより協会けんぽの資格を失った方の払戻手続きについて

→4.健診費用の払戻手続きについて平成30年6月28日更新 
 
健診還付申請書のダウンロード 

→5.お問い合わせが多い事項について平成26年2月21日更新  

 

はじめにご確認ください

こちらは「全国健康保険協会(協会けんぽ)福島支部」の加入者さま向けの内容です。

お手元の保険証が右下の図と同じであることをご確認のうえ、記事をお読みください。

 

  • 国保・後期高齢の保険証をお持ちの方
    市町村役場へお問い合わせください
     
  • 健保組合・共済組合の保険証をお持ちの方
    お勤め先もしくは保険証の発行元
    (●●健保組合・▲▲共済組合)へ
    お問い合わせください

医療保険者(保険証の発行元)により、該当要件や手続方法などが異なりますのでご注意ください

 


 全国健康保険協会(協会けんぽ)保険証イメージ

 

 

1.平成30年3月1日以降の対応について 平成30年2月28日更新

 

平成30年3月1日以降の一部負担金(※1)免除措置につきましては、以下の区分に応じて取り扱うこととなりました。

対象区分 

有効期限 

平成29年度までに帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域が解除されない区域の被保険者・被扶養者

 平成31年2月28日

次の区域等の方であって、上位所得層(※2)に該当しない被保険者・被扶養者

  • 旧緊急時避難準備区域
  • 特定避難勧奨地点(ホットスポット)の指定を受けていた区域
  • 平成28年度まで及び平成29年4月1日に居住制限区域、避難指示解除準備区域の指定が解除された区域

※1 一部負担金: 健康保険の適用が認められる診療(医科・歯科・調剤)を受けたときに、年齢や収
          入などに応じた負担割合(3割負担など)により支払う金額

※2 上位所得層: 事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額が53万円以上の被保険者  

 

有効期限が平成30年2月28日までの免除証明書をお持ちの方へ

免除が継続する方

平成30年2月20日から順次、該当する区域に応じた有効期限の新しい免除証明書をお送りいたしました。
平成30年3月1日以降は、古い免除証明書はご利用いただけませんのでご注意願います。 

免除が終了する方

平成30年2月20日から順次、免除が終了する旨のご案内をお送りいたしました。 

 

送り先のご住所について

免除証明書の発行日以降にご住所が変わっている方が多数いらっしゃるため、お勤めの事業所を通じ日本年金機構へ登録されている住所(平成30年1月現在)へお送りしております。

 

医療機関のご担当者さまへ 

平成30年3月1日以降は、改めて免除証明書の有効期限をご確認ください。


 

2.免除証明書の発行手続 平成30年2月28日更新   

 

(1)免除対象者に該当する方は、医療機関等に支払う一部負担金等が免除されます。

免除されるには、「一部負担金等免除証明書」の発行手続きが必要です。 

平成30年3月以降の一部負担金免除措置については上記のとおりとなります。

 

(2)免除証明書の申請方法

  1. 「健康保険 一部負担金等免除申請書」を記入する
     
  2. 申請書に、被災状況等が確認できる書類を添付して、協会けんぽ福島支部へ提出
     
  3. 申請書の内容を確認し、免除該当の方へ「免除証明書」を送付いたします
    (該当しない方へは却下通知書をお送りいたします)
     
  4. 医療機関等を受診する際は、「健康保険証」「免除証明書」を提示してください 

 

(3)免除申請書等のダウンロード 

健康保険 一部負担金等免除申請書 [503KB pdfファイル] 

免除申請書 記入例 [406KB pdfファイル] 

 

(4)免除される窓口負担の範囲について

支払が免除になるのは、次の費用です。

  •  一部負担金※
    ※健康保険の適用が認められる診療(医科・歯科・調剤)を受けた際、年齢や収入などに応じた
     負担割合(3割負担など)により支払う金額のこと
     
  • 保険外併用療養費、訪問看護療養費にかかる一部負担金相当額

保険外負担分は免除になりませんのでご了承願います。

予防接種・差額ベッド代・インプラント・コンタクトレンズなど、健康保険に該当しない費用につきましては、免除の対象になりません。

実費をご負担いただきますのでご了承願います。

 

(5)免除の終了について

次に該当する方の免除期間は平成30年2月28日で終了いたしました。

  • 居住制限区域、避難指示解除準備区域の指定が平成29年3月31日に解除された浪江町の区域と平成29年4月1日に解除された区域の上位所得層(※2)に該当する被保険者・被扶養者

次に該当する方の免除期間は平成29年9月30日で終了いたしました。

  • 平成28年度に居住制限区域、避難指示解除準備区域の指定が解除された区域の上位所得層(※2)に該当する被保険者・被扶養者(但し、平成28年3月31日に解除された浪江町の区域は除く)

次に該当する方の免除期間は平成28年9月30日で終了いたしました。

  • 平成27年度に避難指示解除準備区域の指定が解除された区域の上位所得層(※2)に該当する被保険者・被扶養者
次に該当する方の免除期間は、平成28年2月29日で終了いたしました。
  • 平成26年度に特定避難勧奨地点(ホットスポット)の指定が解除された区域の上位所得層(※2)に該当する被保険者・被扶養者

次に該当する方の免除期間は、平成27年9月30日で終了いたしました。

  • 平成26年度に避難指示解除準備区域の指定が解除された区域の上位所得層(※2)に該当する被保険者・被扶養者

次に該当する方の免除期間は、平成27年2月28日で終了いたしました。

  • 旧緊急時避難準備区域または平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)の上位所得層(※2)に該当する被保険者・被扶養者
次に該当する方の免除期間は、平成24年9月30日で終了いたしました。  
  • 住宅が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方
  • 被保険者が重篤な傷病を負った方(罹災により1ヶ月以上の治療が必要な状態)
  • 被保険者が行方不明である方
  • 被災者生活再建支援法による長期避難世帯(津波により長期にわたり居住困難と認定された場合など)
  • その他上記に準じた事情 
    (主たる生計維持者が亡くなられた・重篤な傷病を負った・行方不明である など

次の費用は、平成24年2月29日で免除期間が終了いたしました。 

  • 食事療養標準負担額 
    保険医療機関に入院したときに支払う食費の一部
  • 生活療養標準負担額
    65歳以上の方が療養病床に入院したときに支払う生活費の一部
  • 療養費にかかる一部負担金相当額
    次に該当する場合、療養費の算定基準に基づき、年齢や収入などに応じた負担割合(3割負担など)により支払う金額
       ・接骨院や整骨院、はり灸師、あんまマッサージ師による施術を受けた 
        ・被保険者証を医療機関等の窓口で提示せず診療等を受けた
        ・治療用装具を作成した
        ・海外で診療等を受けた

3.一部負担金の払戻手続 平成30年2月20日更新

 一部負担金等の免除に該当する方が医療機関を受診し、一部負担金を支払った場合、申請により払戻をいたします。

ただし、以下の①から④は対象外です。

①保険外負担分(差額ベッド代、インプラント、コンタクトレンズ等)

②療養費にかかる一部負担金相当額

 (ア)接骨院や整骨院、はり灸師、あんまマッサージ師による施術を受けた

 (イ)医療機関の窓口で保険証を提示せずに診療等を受けた

 (ウ)治療用装具を作成した

 (エ)海外で診療等を受けた 

③食事療養費標準負担額(保険医療機関に入院した際に支払う食費の一部)

④生活療養標準負担額(65歳以上の方が療養病床に入院した際に支払う生活費の一部)

 

(1)払い戻しの申請方法

  1. 「健康保険 一部負担金等還付申請書」を記入する
     
  2. 申請書に、次の書類を添付して、協会けんぽ福島支部へ提出
    ・領収書の原本(被災状況により対象期間が異なります。下記チェックリストをご覧ください)
    ・免除証明書のコピー
     
  3. 申請書の内容を確認し、払戻になる方へ「一部負担金等還付決定通知書」を送付いたします
    (該当しない方へは「非該当決定通知書」をお送りいたします)
     

※領収書の原本は協会けんぽでお預かりいたします。(原則として返却いたしません)

※受診月から3ヶ月以降にならないと受診記録が確認できないため、申請書の内容等によっては手続にお時間を要する場合があります。ご理解を賜りますようお願いいたします。

 

(2)還付申請書等のダウンロード 平成26年3月11日チェックリスト更新

健康保険一部負担金還付申請書 [431KB pdfファイル] 

還付申請書 記入例 [431KB pdfファイル] 

添付書類チェックリスト(還付申請書)  

 

(3)退職などにより協会けんぽの資格を失った方 

一部負担金等の免除に該当する方で、退職などにより協会けんぽの資格を失った方につきましては、退職日(資格喪失年月日の前日)までに治療した分の一部負担金等の支払いがある場合は協会けんぽから払い戻しを受けることができます。

「健康保険 一部負担金等還付申請書」と同時に、免除該当であったことの確認のため「健康保険 一部負担金等免除申請書」のご提出もお願いいたします。領収書原本と、被災状況が確認できるもののコピーの添付をお願いいたします。

免除申請書のご提出はいただきますが免除証明書の発行はいたしませんので、ご了承願います。

※資格喪失年月日以降の分は新たに加入された医療保険(健康保険証の発行元)へお問い合わせ願います。


4.健診費用の払戻手続について平成30年6月28日更新

震災に伴う被害により、一部負担金等免除証明書の交付を受けた皆さまへ、協会けんぽ健診費用をお返しいたします。

平成23年3月11日から平成31年3月31日までに「協会けんぽの健診」を受診された方が対象です。

なお、平成25年4月1日から平成31年3月31日までは、原発事故の避難指示区域等に該当する方のみが払戻の対象となります。

 ※一部負担金の還付対象期間とは異なりますのでご注意願います。
 ※健診費用の払戻を受ける権利は2年間で消滅します。
  時効の起算日(健診を受診した日の翌日)から2年を過ぎてしまうと、払戻を受けられなく
  なってしまいますのでご注意願います。

(1)対象となる健診

  • 生活習慣病予防健診
    35歳以上の被保険者・任意継続被保険者(加入者ご本人)
  • 特定健診
    40歳以上の被扶養者(扶養家族)
  • 特定保健指導
    特定健診を受診したご家族の保健指導
     

(2)申請書のダウンロード

 下記の申請書に「領収書のコピー」および「一部負担金等免除証明書のコピー」を付けて申請してください。H24.4.16申請書更新

生活習慣病予防健診 還付申請書 [174KB pdfファイル]  記入例 [297KB pdfファイル] 
特定健診 還付申請書 [153KB pdfファイル]  記入例 [269KB pdfファイル] 
特定保健指導 還付申請書 [144KB pdfファイル]  記入例 [261KB pdfファイル] 

受診機関からの領収書がない場合

●生活習慣病予防健診
 事業主さまの証明または健診機関からの証明

事業所さまが一括して健診のお申し込みをして、個別に領収証が発行されない場合は、請求内訳書などのコピーでも構いません。
 

●特定健診および特定保健指導
 協会けんぽ福島支部 保健グループ ℡024-523-3919 へお問い合わせください。
 

(3)振込先の口座について

  • 振込先は原則として受診者さまの口座です。
  • 健診費用を事業主さまがいったん立替えた場合など、健診費用を還付する振込先を事業主さま名義の口座にすることも可能です。「受取代理人の欄」に還付対象者さま、事業主さまそれぞれ記入・押印願います。
     

5.お問い合わせが多い事項について 平成26年3月6日更新  

 

健康保険証が変わった

勤め先が変わるため、健康保険が切り替わります。今持っている免除証明書はもう使えませんか?

今お持ちの免除証明書は使えなくなります。新しいお勤め先で健康保険証を受け取ったら、改めて免除証明書の発行手続きをしてください。

・新しいお勤め先でも「協会けんぽの健康保険」だった場合

新たな保険証がお手元に届いてから、「一部負担金免除申請書」を提出してください。
【添付書類】震災当時の住所が確認できる被災証明書等、旧免除証明書の原本

・新しいお勤め先では、保険証の発行元が協会けんぽではない場合
 (健康保険組合・共済組合など)

申請方法について、職場のご担当者さまへお問い合わせください。

 

免除証明書の紛失

免除証明書を無くしてしまいました。再発行はどのようにすればよいでしょうか?

「一部負担金免除申請書」の右上に「再交付」と朱書きのうえ、紛失した方のみを申請してください。添付書類は必要ありません。

 


 

免除申請について       業務グループ TEL.024-523-3915

医療費の還付申請について   レセプトグループ TEL.024-523-3918

健診費用の還付申請について  保健グループ TEL.024-523-3919