令和06年04月05日
| 目的： | 日本国民の健康寿命の延伸・医療費の適正化 |
|
| 内容： |
日本再興戦略を受けて加入者の健康保持増進の取組みを推進するよう法整備されたもので、各医療保険者（協会けんぽや健康保険組合など）が保有している、加入者の健診結果データ・レセプトデータ（医療機関を受診した記録）を分析し、健康課題を把握したうえで、効果的かつ効率的な健康づくりの計画を立て、皆さまと共に実施するというもの |
|
| 特徴: | レセプト・健診情報等のデータの分析に基づく保健事業をPDCAサイクルで実施し、計画の評価と改善を繰り返す | |
新潟県の脳血管疾患、脳梗塞の年齢調整死亡率は、男女ともに全国ワースト10位以内と高い。
脳血管疾患、脳梗塞と関連のある生活習慣を見ると、運動習慣のある人が少なく、食塩摂取量が多い。また、毎日飲酒する割合が高く、男性の喫煙率は全国平均より高い。
1人当たり医療費は全国平均以下だが、疾病別でみると脳血管疾患（入院外）にかかる1人当たり医療費が全国平均を上回っている。
１．対策を進めるべき重大な疾患（10年以上経過後に達するゴール）
▶ 脳血管疾患の発症を防ぐ
２．6年後に達成する目標（健康課題を踏まえた検査値の改善等の目標）
▶ 被保険者（35-64歳）の平均収縮血圧を4mmHg減少させる
▶ 健診の実施 （詳しくはこちら）
・高血圧Ⅰ度該当者の割合が高い業態の事業所における健診受診率を79.9％にする
▶ 特定保健指導の実施 （詳しくはこちら）
・高血圧Ⅰ度該当者が多く特定保健指導実施率の低い業態の特定保健指導実施率を25.1％にする
・健診機関による特定保健指導実施率を21.0％にする
▶ 重症化の予防 （詳しくはこちら）
・高血圧Ⅰ度以上の該当割合（服薬なし）が高く医療機関の未受診率が高い業態の受診率を14.3％以上にする
▶ コラボヘルスの推進 （詳しくはこちら）
・にいがた健康経営宣言の新規宣言事業所数を2,100事業所にする
・にいがた健康経営宣言事業所のうち、血圧リスク保有割合が高い業態180事業所へのフォローアップを実施する
