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限度額適用認定証をご利用ください

◆限度額適用認定証とは

 高額療養費制度では、医療機関より請求された医療費の全額を支払ったうえで申請することにより、自己負担限度額を超えた金額が払い戻しされます。しかし、一時的にせよ多額の費用を立て替えることになるため、経済的に大きな負担となります。
 あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。
 ※食事代や保険適用とならない費用(差額ベッド代など)は別途お支払いが必要です。
 ※外来療養については、平成24年4月1日から適用となります。

 

  • 70歳以上で所得区分が一般、現役並み所得の方は「高齢受給者証」を提示することによって自己負担限度額までの支払いとなります。
  • 所得区分が低所得の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。

 

◆自己負担限度額 

 受診者の年齢および被保険者の所得区分によって下記のとおり分類されます。
  ※多数該当・・・療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた場合、4ヶ月目から自己負担限度額が軽減されます。
 

70歳未満の方の区分

高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。

【平成26年12月診療分まで】

 所得区分

 自己負担限度額

多数該当

 ①区分A
(標準報酬月額53万円以上の方)

 150,000円+(総医療費-500,000円)×1%

 83,400円

 ②区分B
(区分Aおよび区分C以外の方)

 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

 44,400円

 ③区分C(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 35,400円

 24,600円

注)「区分A」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分A」の該当となります。

平成27年1月診療分から

 所得区分

 自己負担限度額

多数該当

①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 140,100円

②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)

 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

 93,000円

③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)

 57,600円

 44,400円

⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 35,400円

 24,600円

注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

70歳以上75歳未満の方

平成27年1月からも変更はありません

被保険者の所得区分

自己負担限度額

外来
(個人ごと)

外来・入院
(世帯)

①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)

 44,400円

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]

②一般所得者
(①および③以外の方)

 12,000円

 44,400円

③低所得者 Ⅱ(※1)

 8,000円

 24,600円

Ⅰ(※2)

 15,000円

※1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。

注)現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 

 

◆限度額適用認定証を利用する場合の流れ

① 限度額適用認定申請書を協会けんぽの各都道府県支部へ提出してください。

② 限度額適用認定証を交付します。(発行までの目安・・・1週間程度)

③ 医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示します。

④ 同一医療機関のひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。
 

 

◆ポスター

協会けんぽで作成したポスターを掲載いたしますので、ご活用ください。(602KB pdfファイル) 

 

 

◆関連リンク

 厚生労働省(高額な外来診療を受ける皆さまへ