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山形支部 第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)

データヘルス計画とは、「加入者の健康保持増進」を目的に保険者(協会けんぽや健康保険組合など)が保有する健診・レセプトデータを加入者の健康づくりや重症化予防に活用するもので、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に盛り込まれています。  

 

【協会けんぽ山形支部の健康課題】

山形支部の特徴として、血圧の値が全国平均よりも高い傾向が続いています。

山形県内の地域別・業種別では、置賜・最上地域、建設・運輸業の血圧リスクが高く、この傾向は平成25年度の分析から変わっておりません。

特に、建設業においては、血圧以外のリスクにおいても大幅に高い結果となっています。

そこで、山形支部では、県内の建設業を対象に、関係団体等と連携しながら、以下の取り組みを行います。

 

協会けんぽ山形支部のデータヘルス計画

(平成30年度~平成35年度)

 

上位目標

「循環器系疾患の発症を抑制する」

中位目標

「平成35年度末までに県内全域建設業事業所における特定保健指導対象者の割合を20%まで減らす(参考:平成28年度 23.2%)」

 

具体的施策1

建設業事業所における「やまがた健康企業宣言」の登録事業所数を300社に増やす。

○事業所訪問や関係団体と連携した広報活動等を通じて、健康経営(※)の概念を基に、事業主に意識向上を促し、健康づくりに取り組む事業所を増やします。

 

○事業所健康度診断票を活用して健康課題を確認し、セミナーの実施やパンフレット送付等、健康づくりのサポートを行います。

 

※健康経営・・・従業員の健康に積極的に関与することにより、企業が生産性及び企業価値を高めるという経営手法の概念。山形支部では事業所(主に事業主)の健康意識向上を目的として普及を促している。

 

具体的施策2

生活習慣病予防健診受診率を70%にする。

○生活習慣病予防健診受診率の低い建設業事業所に対し、受診勧奨を強化して受診率の向上を図ります。

 

具体的施策3

特定保健指導実施率を25%にする。

○建設業従事者の特定保健指導対象者に対し、特定保健指導の利用を積極的にお声掛けして実施率の向上を図り、生活習慣の改善を促す支援を行います。

 

具体的施策4

喫煙率を28%に減らす。

○建設業従事者で特定保健指導対象者のうち喫煙者に対し、禁煙支援をして喫煙率の減少を図ります。

 

具体的施策5

重症化予防対象者の医療機関への受診率を11.1%以上にする。また、建設業従事者の重症化予防対象者を5%まで減らす。

○健診の結果、血圧または血糖値の判定が要治療・要精密検査となっている方に対し、特定保健指導時の面談や文書送付等により医療機関への早期受診を働き掛け、重症化予防を図ります。