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海外療養費について

海外旅行中、赴任中に病気やケガでやむを得ず現地の医療機関で診療を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けることができます。

支給対象となるのは、日本国内で診療を受けた場合に、健康保険の適用が受けられる治療に限られます。

また、はじめから治療目的で海外へ渡航した場合は治療対象外です。

 

支給金額の計算方法

日本国内の医療機関等で、同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額の方が低いときはその額)から自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額を支給します。

このため、海外で支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給額が大幅に少なくなることがあります。

※外貨で支払われた医療費については、支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いて円に換算し、支給額を算出します。

 

申請方法

海外療養費の申し込みについては、下記の申請書と添付書類が必要です。

  • 医科の場合 → 下記の (1) (2) (3) (5)
  • 歯科の場合 → 下記の (1) (3) (4) (5)

提出書類(2)(3)(4)については、1か月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ証明が必要です。また、それぞれ別添の邦訳を添え、翻訳者の住所・氏名・連絡先を記載し、押印してください。

 

 提出書類  

 ダウンロード
(1)療養費支給申請書

  用紙 

 

(2)診療内容明細書(様式A) 
※健康保険用国際疾病分類番号をご証明いただく際は別添の国際疾病分類表を参照のこと

用紙
国際疾病分類表

 

(3)領収明細書(様式B)

用紙 

 

(4)歯科診療内容明細書(様式C)

用紙 

 

(5)領収書(現地でお支払いいただいた領収書の原本)  

  ※「パスポートの写し」 等の提出のお願い

保険給付費の適正な処理のため、上記申請手続きに必要な書類以外に「パスポートの写し」等の提出をお願いしております。皆様のご協力お願いいたします。

 

申請期限

海外で治療費の支払いをした日の翌日から数えて2年を経過すると、時効により申請できなくなります。

 

海外から申請するときのご注意

海外へ直接送金および通知書を送付することはできません。

申請書には日本国内の住所・金融機関口座を記入し、事業主または日本に在住のご家族を経由して申請してください。

また、申請書の受取代理人欄をご記入いただくことにより、ご本人以外の方に受け取りを委任することも可能です。