令和04年06月16日
「従業員の健診結果、スムーズに取得するには？」の記事に関連する、労働安全衛生法の条文です。
（定期健康診断）
◆労働安全衛生規則第４４条第１項
事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
（健康診断）
◆労働安全衛生法第６６条第１項
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
◆労働安全衛生法第６６条第５項
労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
（健康診断結果の通知）
◆労働安全衛生法第６６条の６
事業者は、第六十六条第一項から第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（保健指導等）
◆労働安全衛生法第６６条の７第１項
事業者は、第六十六条第一項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。
◆労働安全衛生法第６６条の７第２項
労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。
（健康教育等）
◆労働安全衛生法第６９条第１項
事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
◆労働安全衛生法第６９条第２項
労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
