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高額療養費制度が平成27年1月から変わります

 

        

高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた医療費をご負担いただく観点から、平成27年1月診療分より70 歳未満の方の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。
(70歳以上75歳未満の方は変更ありません。)

 

高額療養費について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

目次

70歳未満の方の区分

参考)70歳以上75歳未満の方の区分

平成27年1月1日から限度額適用認定証(低所得者の方の場合は限度額適用・ 標準負担額減額認定証)の適用区分の表記が変わります

有効期限が平成26年12月31日となっている限度額適用認定証等をお持ちの方には、平成27年1月以降ご使用いただける認定証を12月中旬にお送りしました

医療費が高額になりそうな時は限度額適用認定証をご利用されると負担が軽減されます

 

70歳未満の方の区分

<平成27年1月から変更されます>

平成26年12月診療分まで

 所得区分

 自己負担限度額

多数該当

 ①区分A
(標準報酬月額53万円以上の方)

 150,000円+
(総医療費-500,000円)×1%

 83,400円

 ②区分B
(区分Aおよび区分C以外の方)

 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%

 44,400円

 ③区分C(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者)

 35,400円

 24,600円

注1)標準報酬月額が53万円以上の方は、市区町村民税が非課税であっても低所得者には該当されず、「区分A」に該当されます。

注2)同一世帯で1年間に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合は、4回目からは自己負担限度額が軽減され、これを「多数該当」と言います。

    

平成27年1月診療分から

 所得区分

 自己負担限度額

多数該当

①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)

 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%

 140,100円

②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)

 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%

 93,000円

③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)

80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)

 57,600円

 44,400円

⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者)

 35,400円

 24,600円

注1)標準報酬月額が53万円以上の方は、市区町村民税が非課税であっても低所得者には該当されず、「区分ア」または「区分イ」に該当されます。

注2)同一世帯で1年間に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合は、4回目からは自己負担限度額が軽減され、これを「多数該当」と言います。



(参考)70歳以上75歳未満の方の区分

<平成27年1月からも変更はありません>

被保険者の所得区分

自己負担限度額

外来
(個人ごと)

外来・入院
(世帯)

①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)

 44,400円

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]

②一般所得者
(①および③以外の方)

 12,000円

 44,400円

③低所得者 Ⅱ(※1)

 8,000円

 24,600円

Ⅰ(※2)

 15,000円

※1 被保険者が市区町村民税の非課税者である場合です。
※2 被保険者とその扶養家族全員の収入から必要経費および諸控除を除いた後において所得がない場合です。

注1)標準報酬月額が28万円以上の方は、市区町村民税が非課税であっても低所得者には該当されず、「現役並み所得者」に該当されます。

注2)同一世帯で1年間に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合は、4回目からは自己負担限度額が軽減され、これを「多数該当」と言います。

 

平成27年1月1日から限度額適用認定証(低所得者の方の場合は限度額適用・ 標準負担額減額認定証)の適用区分の表記が変わります

高額療養費の制度改正により所得区分が細分化されたことに伴い、平成27年1月1日より、限度額適用認定証等に記載される区分表記もこれまでの(A)、(B)又は(C)と表記されていたものが、(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)と表記されるように変更されます。

<平成26年12月31日まで>

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の適用区分
①区分A (標準報酬月額53万円以上の方)
②区分B (区分Aおよび区分C以外の方)
③区分C (低所得者) (被保険者が市区町村民税の非課税者)

<平成27年1月1日から>

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の適用区分
①区分ア ( 標準報酬月額83万円以上の方)
②区分イ ( 標準報酬月額53万~79万円の方)
③区分ウ ( 標準報酬月額28万~50万円の方)
④区分エ ( 標準報酬月額26万円以下の方)
⑤区分オ (低所得者)(被保険者が市区町村民税の非課税者)

 

※70歳以上75歳未満の方は、診療時に、「保険証」と、お持ちの「高齢受給者証」を提示いただければ、限度額適用認定証と同様に、窓口負担が自己負担限度額までのお支払いとなります。

 

有効期限が平成26年12月31日となっている限度額適用認定証等をお持ちの方には、平成27年1月以降ご使用いただける認定証を12月中旬にお送りしました

平成27年1月から限度額適用認定証の区分表記方法が、これまでのアルファベット表記からカタカナ表記へと変更となることから、有効期限が平成27年1月以降までの申請をいただいた場合であっても、平成26年12月31日までを有効期限として限度額適用認定証を交付しております。

申請時に平成27年1月以降の有効期限で申請いただいていた方については、平成27年1月以降にご使用いただける、区分表記がカタカナ表記の認定証を平成26年12月中旬にお送りしました。万一、お手元に届いていない場合はには、船員保険部までご連絡ください。

 

医療費が高額になりそうなときは、限度額適用認定証をご利用されると負担が軽減されます

 70歳未満の方の場合、入院等される場合に、限度額適用認定証を保険証と併せて医療機関等の窓口に提示されると、入院時等の1か月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなり、負担が軽減されます。

 

限度額適用認定証について詳しくは、こちらをご覧ください。