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被扶養者に関する給付

被扶養者に関する給付

1.家族療養費

被扶養者の病気やけがに対しては、家族療養費が支給されます。
その給付の範囲・受給方法・受給期間などは、すべて被保険者に対する療養の給付と同様です。

家族療養費は、被扶養者の療養に要する費用の7割(未就学児の場合は8割、70歳~74歳の方の場合は8割(ただし、誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの方は9割)(現役並み所得者は7割))相当額を現物給付することになっていますので、実際の取扱いとしては被扶養者が外来で保険診療を受けたときは診療日の3割(未就学児は2割、70歳~74歳の方の場合は2割(ただし、誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの方は1割)(現役並み所得者は3割))相当額を保険医療機関などに支払うことになります。

保険診療として家族療養費の支給を受けることができない場合には、現金給付として家族療養費の支給を受けることができますが、この場合には、被保険者に対する療養費と同様に次の条件が必要です。

(ア) 保険診療を受けることが困難であるとき
(イ) やむを得ない事情があって保険医療機関となっていない病院などで診療・手当等を受けたとき

なお、入院時食事療養費、入院時生活療養費と保険外併用療養費は、家族療養費として給付されます。

  

2.高額療養費

被保険者と同じです。
  

3.高額介護合算療養費

被保険者と同じです。
 

4.家族出産育児一時金

被保険者と同じです。
 

5.家族葬祭料

家族葬祭料とは?

被扶養者が死亡したときは、被保険者に家族葬祭料が支給されます。
また、家族葬祭料には家族葬祭料付加金が支給されます。

家族葬祭料の支給額

家族葬祭料は一時金として5万円が支給されます。

付加給付の支給額

家族葬祭料に併せて以下の付加給付が支給されます。

家族葬祭料付加金

 

被扶養者が死亡した当時の被保険者の標準報酬月額の1.4ヶ月分から、家族葬祭料の額を控除した金額が支給されます。