現金給付の見直しに関するご意見の募集について

 

　全国健康保険協会では、現在、現金給付の見直しについて検討を行っております。保険財政が大変厳しい状況にあり、保険料負担引上げが避けられない中、現金給付の見直しができないか、協会運営委員会において、以下の項目について議論しています。その議論を踏まえ、厚生労働省へ制度改正の要望をする予定です。

　つきましては、加入者の皆様から現金給付の見直しに関するご意見を、以下の要領で募集いたします。多数のご意見をお待ちしております。

 

　なお、いただいたご意見は、検討の参考とさせていただくため、今後、公表させていただく場合があります（その場合は、個人が特定されるような情報は秘匿いたします。）また、いただいたご意見に対して回答をすることは予定しておりませんので、あらかじめご了承願います。

 

【ご意見の募集期間】

平成21年11月27日（金）から平成21年12月18日（金）まで

 

【ご意見の提出方法】

　様式 [4KB pdfファイル] をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはＦＡＸください。

＜宛先＞

〒102－8575

東京都千代田区九段北4-2-1市ヶ谷東急ビル9階

全国健康保険協会　企画部　企画グループ

FAX:03-5212-8238

  

 

＜検討項目＞

１　協会けんぽによる事業主等への質問・調査に関する法律上の明確化

　協会けんぽによる現金給付等の審査のための事業主・医療機関等に対する質問・調査について、これまで（政管健保時）と同様、協力が得られるよう法律上明確にするとともに、必要に応じ、国へ依頼できることとしてはどうか。

 

２　傷病・出産手当の支給額の上下限の設定

　傷病・出産手当の支給額は、標準報酬の2/3であるが、上限を被保険者（出産手当は女性被保険者）の標準報酬月額分布における高い方から数えて25％点である上位四分位に相当する水準に設定し（傷病手当は約21万円（被保険者の標準報酬月額約32万円）、出産手当は約16万円（女性被保険者の標準報酬月額約24万円））、下限を雇用保険の下限（月約5万円）に設定し、給付を重点化してはどうか（※）。

　※傷病・出産手当の現在の支給水準：月額概ね４～81万円

 

３　傷病・出産手当の受給に必要な加入期間の設定

　傷病・出産手当の受給に必要な加入期間は、資格喪失後の継続給付の場合（直近1年）を除き、設定されていないが、資格喪失後の給付（直近1年以上）の他、雇用保険の例（直近1年内に計6カ月以上）等も踏まえた一定期間以上の加入期間（健保組合の加入期間を含む）を受給資格要件として設定してはどうか。

　傷病手当の受給資格要件を満たさない者に対しては、セーフティネットの観点から、半分相当の支給額（標準報酬の2/3→1/3）、支給期間上限（1年半→9か月）としてはどうか。

 

◆今回、保険料率を大幅に引き上げざるを得ない見通しとなったことから、更に以下の案が考えられる。

【更に考えられる案】

　平成19年度より傷病・出産手当の支給割合について、標準報酬の6割から2/3へ引上げられたが、6割に戻すことについてどう考えるか。

 

 

◎協会けんぽの厳しい財政状況についてはこちらをご覧ください。