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ジェネリック医薬品軽減額通知(平成24年度)

概要

 平成24年度においても、以下の条件に該当する加入者へ、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担の軽減可能額や先発医薬品の処方の内容(1か月分)をお知らせいたしました。

通知対象条件

 ・35歳以上の方

 ・対象診療月のレセプトを分析して、自己負担の軽減可能額が一定以上の方

 ・慢性疾患等(生活習慣病など)の先発医薬品を長期間服用されている方 

 ※ なお、23年度において同様の通知を受け取られた方は、今回は通知いたしません。

送付内容

 ① 通知書(自己負担の軽減可能額や先発医薬品の処方内容が記載されたもの)

 ② 案内リーフレット(ジェネリック医薬品についてのQ&Aや通知書の見方について)

 ※ 対象者のご自宅宛に直接送付いたします。(お勤め先は経由いたしません。)

 ※ 通知が不要な方は、お手数ですが、ご加入されている支部へお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

【1回目通知】

発送年月日

実施支部

通知対象者人数

対象診療年月

平成24年10月9日(火)

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知 (20支部)

約39.0万人

平成24年6月診療分

平成24年10月15日(月)

埼玉、東京、神奈川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 (11支部)

約30.1万人

平成24年10月22日(月)

三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 (16支部)

約27.7万人
合計 約96.8万人

 

 なお、お知らせを上記のとおり平成24年10月に送付させていただいた加入者のうち、自己負担の軽減可能額が一定以上の方には、次のとおり平成25年3月に2回目のお知らせをお送りいたしました。

【2回目通知】

発送年月日

実施支部

通知対象者人数

対象診療年月

平成25年3月11日(月)

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡 (22支部) 約13.7万人

平成24年11月診療分

平成25年3月18日(月)

愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 (25支部) 約13.3万人
合計 約27万人

 

ジェネリック医薬品への切り替えによる医療費の軽減額について

 平成24年10月(1回目通知)、及び平成25年3月(2回目通知)にジェネリック軽減額通知を送付した全国の医療費の軽減額の合計は、以下のとおりです。

 

1か月

単純に1年間に換算(12倍)した場合(推計)

1回目通知 

 約3億1,000万円

 約37億2,000万円

2回目通知

 約9,000万円   約10億8,000万円
 計  約4億円  約48億円

 ※約4億円のうち、自己負担分は1.2億円、保険給付分は約2.8億円

 

ジェネリック医薬品への切り替え効果

 

1回目通知(平成24年10月通知分)

 平成24年10月に通知をした全47都道府県支部について、ジェネリック医薬品への切り替え人数、切り替えによる軽減額を集計しました。

  各支部の切り替え人数、軽減額についてはこちらをご覧ください。

    年齢階層別の切り替え割合(全国合計)についてはこちらをご覧ください。

    各支部の軽減可能額、年齢階層別の切り替え割合についてはこちらをご覧ください。

 

2回目通知(平成25年3月通知分)

 平成25年3月に通知をした全47都道府県支部について、ジェネリック医薬品への切り替え人数、切り替えによる軽減額を集計しました。

 各支部の切り替え人数、軽減額についてはこちらをご覧ください。

 年齢階層別の切り替え割合(全国合計)についてはこちらをご覧ください。

 各支部の軽減可能額、年齢階層別の切り替え割合についてはこちらをご覧ください。