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重要

東日本大震災に係る全国健康保険協会の平成29年3月1日以降の対応について

謹んで東日本大震災で被災された皆さまへお見舞いを申し上げます。

協会けんぽ及び船員保険の加入者のうち、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等の被災者にかかる、平成29年3月1日以降の医療機関における窓口での一部負担金(※1)の免除措置につきましては、次の区分に応じて取り扱うこととなりました。

なお、平成29年3月以降も医療機関等における窓口での一部負担金の免除措置の継続となる方には、更新した免除証明書を平成29年2月末にお送りしています。お手元に届かない場合は、お手数ですが都道府県の協会けんぽ支部までお問い合わせください。

 

対象区分

有効期限

居住制限区域又は避難指示解除準備区域の指定が、平成28年4月1日から平成29年2月17日の間に解除されている又は平成29年2月17日時点で平成29年3月末で解除されることが決定されている区域の上位所得層(※2)に該当する方

平成29年9月30日
(※3)

現に帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定されている区域の方

平成30年2月28日

旧緊急時避難準備区域の方(上位所得層(※2)に該当する方を除く)
特定避難勧奨地点の指定を受けていた方(上位所得層(※2)に該当する方を除く)
居住制限区域又は避難指示解除準備区域の指定が、平成29年2月17日時点で解除されている又は平成29年2月17日時点で平成29年3月末で解除されることが決定されている区域の方(上位所得層(※2)に該当する方を除く)

(※1)被保険者とその被扶養者が保険医療機関・保険薬局及び指定訪問看護事業者で受けた療養に係る一部負担金をいいます。
(※2) 上位所得層とは、事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額が、53万円以上の被保険者をいいます。
(※3) 平成29年3月以降、上位所得層から一般所得層(標準報酬月額50万円以下)に所得区分の改定が行われた場合は、改めて免除申請をしていただくことで所得区分の改定された月より免除措置の対象となり、一部負担金が免除されます。 
 

  ◆健康保険一部負担金免除申請書はこちらからダウンロードできます