平成23年度の健康保険料率が変わります
協会けんぽは厳しい財政状況の中、平成22年度の健康保険料について、大幅な引上げをお願いせざるを得ませんでした。状況は依然として厳しく、平成23年度の健康保険料についても、引上げを行わざるを得なくなりました。
厳しい経済状況の中ではありますが、加入者の皆様の医療・健康・生活を支え、安心して医療のサービスを受けることができるよう、加入者・事業主の皆様には、このようなご負担につきまして、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
平成23年度保険料額表につきましては、こちらをご覧ください。
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現行 |
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変更後 |
現行 |
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変更後 |
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北海道 |
９．４２％ |
⇒ |
９．６０％ |
滋賀県 |
９．３３％ |
⇒ |
９．４８％ |
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青森県 |
９．３５％ |
⇒ |
９．５１％ |
京都府 |
９．３３％ |
⇒ |
９．５０％ |
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岩手県 |
９．３２％ |
⇒ |
９．４５％ |
大阪府 |
９．３８％ |
⇒ |
９．５６％ |
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宮城県 |
９．３４％ |
⇒ |
９．５０％ |
兵庫県 |
９．３６％ |
⇒ |
９．５２％ |
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秋田県 |
９．３７％ |
⇒ |
９．５４％ |
奈良県 |
９．３５％ |
⇒ |
９．５２％ |
|
山形県 |
９．３０％ |
⇒ |
９．４５％ |
和歌山県 |
９．３７％ |
⇒ |
９．５１％ |
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福島県 |
９．３３％ |
⇒ |
９．４７％ |
鳥取県 |
９．３４％ |
⇒ |
９．４８％ |
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茨城県 |
９．３０％ |
⇒ |
９．４４％ |
島根県 |
９．３５％ |
⇒ |
９．５１％ |
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栃木県 |
９．３２％ |
⇒ |
９．４７％ |
岡山県 |
９．３８％ |
⇒ |
９．５５％ |
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群馬県 |
９．３１％ |
⇒ |
９．４７％ |
広島県 |
９．３７％ |
⇒ |
９．５３％ |
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埼玉県 |
９．３０％ |
⇒ |
９．４５％ |
山口県 |
９．３７％ |
⇒ |
９．５４％ |
|
千葉県 |
９．３１％ |
⇒ |
９．４４％ |
徳島県 |
９．３９％ |
⇒ |
９．５６％ |
|
東京都 |
９．３２％ |
⇒ |
９．４８％ |
香川県 |
９．４０％ |
⇒ |
９．５７％ |
|
神奈川県 |
９．３３％ |
⇒ |
９．４９％ |
愛媛県 |
９．３４％ |
⇒ |
９．５１％ |
|
新潟県 |
９．２９％ |
⇒ |
９．４３％ |
高知県 |
９．３８％ |
⇒ |
９．５５％ |
|
富山県 |
９．３１％ |
⇒ |
９．４４％ |
福岡県 |
９．４０％ |
⇒ |
９．５８％ |
|
石川県 |
９．３６％ |
⇒ |
９．５２％ |
佐賀県 |
９．４１％ |
⇒ |
９．６０％ |
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福井県 |
９．３４％ |
⇒ |
９．５０％ |
長崎県 |
９．３７％ |
⇒ |
９．５３％ |
|
山梨県 |
９．３１％ |
⇒ |
９．４６％ |
熊本県 |
９．３７％ |
⇒ |
９．５５％ |
|
長野県 |
９．２６％ |
⇒ |
９．３９％ |
大分県 |
９．３８％ |
⇒ |
９．５７％ |
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岐阜県 |
９．３４％ |
⇒ |
９．５０％ |
宮崎県 |
９．３４％ |
⇒ |
９．５０％ |
|
静岡県 |
９．３０％ |
⇒ |
９．４３％ |
鹿児島県 |
９．３６％ |
⇒ |
９．５１％ |
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愛知県 |
９．３３％ |
⇒ |
９．４８％ |
沖縄県 |
９．３３％ |
⇒ |
９．４９％ |
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三重県 |
９．３４％ |
⇒ |
９．４８％ |
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日雇特例被保険者 （平均保険料率） |
９．３４％ | ⇒ | ９．５０％ |
| ※ | 40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（現行1.50％から1.51％に変更）が加わります。 |
| ※ | 変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分（4月納付分）、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。 |
| ※ | 保険料率は都道府県ごとにそれぞれの医療費を反映したものとなっていますが、都道府県間の保険料率の差が小さくなるよう、23年度は、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率と全国平均の保険料率（約9.50％）の差の調整幅が2/10となっています。 |
Ｑ＆Ａ
【お勤めされている加入者ご本人の保険料増加額（目安）／月間】
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月収（税引き前） |
保険料増加額 |
保険料合計額 |
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20万円 |
月100円～200円 |
月9,400円～9,600円 |
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30万円 |
月200円～300円 |
月14,100円～14,400円 |
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40万円 |
月300円～400円 |
月18,800円～19,200円 |
＊保険料は、労使折半ですので、事業主もこれと同額の負担となります
＊保険料増加額・合計額は、都道府県ごとに異なります
※40歳から64歳までの方は、介護保険料の増加額として、これに月収に応じて10円～20円程度増加します
【任意継続被保険者の方の保険料増加額（目安）／月間】
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標準報酬月額 |
保険料増加額 |
保険料合計額 |
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15万円 |
月200円～300円 |
月14,100円～14,400円 |
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20万円 |
月300円～400円 |
月18,800円～19,200円 |
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28万円 |
月400円～500円 |
月26,900円～19,200円 |
＊保険料増加額・合計額は、都道府県ごとに異なります
※40歳から64歳までの方は、介護保険料の増加額として、これに標準報酬月額に応じて20円～30円程度増加します
○近年、支出である医療費は伸びている一方、収入面では、中小企業を取り巻く経済状況は厳しく、報酬は横這い又は下降して保険料は伸び悩んでいます。また、準備金(積立金)の赤字を有し、24年度末までに返済しなければなりません。
○このため、23年度も、22年度に続いて引上げが避けられなくなりました。
○協会けんぽの支出においては、加入者の医療費等が支出全体の6割、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が4割を占めています。その他、加入者が病気で職場を休んだ際の手当金等が支出全体の7％、健診・保健指導費が0.8％、協会の事務費・人件費・システム費等が0.7％です。
○加入者の医療費よりも、高齢者の医療費を支えるための拠出金の方が大きく伸びています。
○協会として医療費の適正化、経費節減などに取組んでいます。特に、ジェネリック医薬品の使用促進に力を入れ、医療費適正化につながっています。加入者の皆様も医師や薬剤師にご相談ください。
○国庫補助率の引上げについて、国に強くお願いしましたが、23年度政府予算案においては実現しませんでした。 今後も粘り強く要望し続けます。
○高齢者の医療費や加入者の医療費が伸び、また、報酬が伸び悩む状況が続けば、国庫補助率の引上げなどの対策が講じられない限り、24年度も一定の引上げが避けられない見通しです。
