医療保険制度の将来にわたる持続的なかつ安定的な運営を確保するため、健康保険制度および船員保険制度が改正され、平成18年10月より順次施行されています。
ここでは、主なポイントをご紹介いたします。

• 平成18年10月施行分
• 平成19年4月施行分
• 平成20年4月施行分

平成18年10月施行

70歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金（窓口負担）の割合が変わります。＜健康保険・船員保険＞

現役並み所得を有する70歳以上の方の一部負担金（窓口負担）について2割から3割となります。

 ※ 現役並み所得を有する方とは、標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者及びその70歳以上の被扶養者です。単身世帯で年収383万円、夫婦世帯で520万円未満であるときは申請により、1割となります。

現役並み所得を有する７０歳以上の方の一部負担金（窓口負担）について２割から３割となります。

※公的年金等控除の見直しに伴う現役並み所得者の経過措置について 　公的年金等控除や老年者控除の見直しにより、現役並み所得者となる７０歳以上の方については、平成１８年９月から最大２年間、月ごとの自己負担限度額は、現役並みよりも低い「一般」の額が適用されます。 　【経過措置の対象となる方の一部負担金等】 　　窓口負担割合　３割 　　外来限度額　１２，０００円　自己負担限度額　４４，４００円

出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が変わります。＜健康保険・船員保険＞

被保険者・被扶養者である家族が出産したときに支給される一時金が５万円増額され、１児につき３５万円が支給されます。
また、被保険者の医療機関等での窓口において出産費用を支払う負担を軽減するため、政府管掌健康保険および船員保険では１０月より出産育児一時金の医療機関等による受取代理を実施することといたしました。　　　　　　
全国健康保険協会管掌保険における取り扱いは、こちらをご覧ください。

埋葬料(費)・家族埋葬料の支給額が変わります。＜健康保険＞

被保険者が死亡したときは埋葬を行った家族に故人の標準報酬月額の１ヶ月分（１０万円未満のときは１０万円）、家族がいないときは埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で埋葬にかかった費用（埋葬費）が、また被扶養者となっている家族が死亡したときは被保険者に１０万円が支給されていましたが、今回の改正により、埋葬料・家族埋葬料については一律５万円が支給されます。埋葬費については、５万円の範囲内で埋葬にかかった費用が支給されます。

 

葬祭料・家族葬祭料の支給額が変わります。＜船員保険＞

職務外の事由により被保険者が死亡したときは、葬祭を行った家族に故人の標準報酬月額の２ヶ月分（１０万円未満のときは１０万円）、家族がいないときは葬祭を行った人に葬祭料の範囲内で葬祭にかかった費用が、また被扶養者となっている家族が死亡したときは被保険者に標準報酬月額の１．４ヶ月分が支給されていましたが、今回の改正により、葬祭料・家族葬祭料については一律５万円が支給されます。

葬祭料・家族葬祭料に併せて付加給付が支給されます。＜船員保険＞

葬祭料、家族葬祭料に併せて以下の付加給付が支給されます。

平成19年4月施行

標準報酬月額の上下限が変わります。＜健康保険・船員保険＞

現在標準報酬月額は、下限９万８千円、上限９８万円となっていますが、平成１９年４月より下限が５万８千円、上限は１２１万円となります
また、平成１９年４月１日において同年３月の標準報酬月額が９万８千円である方（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が９万３千円以上である方を除く。）または９８万円である方（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が１００万５千円未満である方を除く。）については、保険者による職権改定（平成１９年４月～８月の標準報酬月額に適用）が行われます。
（４月に随時改定等が行われる者を除かれます。）

また、それにともない健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額が上限・下限等にある方の随時改定の取扱いが変更されました。具体的な標準報酬月額の取り扱いについては、社会保険庁のホームページをご覧下さい。

標準賞与額の上限が変わります。＜健康保険・船員保険＞

賞与が支給された際の保険料は、標準賞与額（賞与支給額の１０００円未満を切り捨てた額）に保険料率をかけて計算することとなっています。標準賞与額の上限は、これまで１か月あたり２００万円を上限としていましたが、平成１９年４月より年度の累計額５４０万円を上限とすることとなりました。
年度の途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとなっています。したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に決定された標準賞与額について累計することとなります。

　※厚生年金保険の標準賞与額の上限は、１か月あたり１５０万円で変更はありません。

具体的な標準賞与額の取扱いについては、社会保険庁のホームページをご覧ください。

傷病手当金、出産手当金の支給額が変わります。＜健康保険・船員保険＞

これまでは、１日あたり標準報酬日額の６割が支給されていましたが、平成１９年４月より、標準報酬日額の３分の２相当額が支給されることとなりました。

任意継続被保険者の給付の一部が廃止されます。＜健康保険＞

任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止されます。

被保険者資格喪失後の出産手当金が廃止されます。＜健康保険＞

資格喪失後６ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止されます。

 疾病任意継続被保険者の給付の一部が廃止されます。＜船員保険＞

疾病任意継続被保険者及び疾病任意継続被保険者の資格喪失後６ヶ月以内出産した方に対する出産手当金の支給が廃止されます。また、傷病手当金の支給については、疾病任意継続被保険者の資格を取得し1年以内に発した傷病に限定されます。

７０歳未満の方の入院等に係る高額療養費の支払の特例（いわゆる現物給付化）が実施されます。＜健康保険・船員保険＞

医療機関での窓口負担を軽減するため、７０歳未満の被保険者及び被扶養者の方についても事前に全国健康保険協会の都道府県支部（平成20年9月末までは社会保険事務所）の認定を受けることにより、同一の月にそれぞれ一の医療機関での入院療養等を受けた場合においては、所得区分に応じ、現行の高齢受給者と同様に、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることが出来るようになります。
保険者の認定を受けるためには、「健康保険限度額適用認定申請書」（所得区分が上位所得者、一般に該当する方）もしくは「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」（所得区分が低所得者に該当する方）を管轄の全国健康保険協会の都道府県支部に提出してください。

 

平成20年4月施行

窓口負担割合が改正されます。＜健康保険・船員保険＞

現在３歳未満の乳幼児については一部負担金の割合が２割となっていますが、少子化対策の観点から今後は義務教育就学前までに拡大されます。

【７０～７４歳の方（注１）の窓口負担について】

平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間窓口負担が１割に据え置かれます。
（注１）既に３割負担を頂いている方、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の対象となる一定の障害認定を受けた方は除きます。
（注２）昨年の制度改正では、７０～７４歳の方の窓口負担については、平成２０年４月から２割負担に見直されることとされていたものを据え置くものです。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が創設されます。＜健康保険・船員保険＞

７５歳以上の方または６５～７４歳の方で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた方は、長寿医療制度に加入することとなります。
この場合、現在加入している全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなります。
また、被保険者が資格喪失した場合、７５歳未満の扶養されている方も被扶養者でなくなるため、新たに国民健康保険等に加入することとなります。

【全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の方が長寿医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方が新たに国民健康保険に加入する場合の手続きについて】

詳細はこちらをご覧下さい。

【長寿医療制度における７５歳以上の被扶養者の保険料について】

平成２０年４月から９月までの６か月間は無料となり、平成２０年１０月から平成２１年３月までの６か月間は、頭割保険料額（被保険者均等割）が９割軽減された額となります。

（対象者）
７５歳以上の方（注１）で、長寿医療制度の被保険者になる日の前日（平成２０年３月３１日又は７５歳の誕生日の前日）において被用者保険（注２）の被扶養者となっている方

（注１）６５～７４歳で一定の障害認定を受けた方を含みます。
（注２）全国健康保険協会管掌健康保険や企業の健康保険、公務員の共済組合等、いわゆる「サラリーマン」の健康保険であり、国民健康保険は該当しません。
（注３）昨年の制度改正では、被用者保険の被扶養者の方については、長寿医療制度の被保険者となった日の属する月から２年間、被保険者均等割を５割軽減することとされていますが、今回の措置はそれに加えて行うものです。

高額介護合算療養費が創設されます。＜健康保険・船員保険＞

療養の給付に係る一部負担金等の額及び介護保険の利用者負担額（それぞれ高額療養費又は高額介護サービス費若しくは高額介護予防サービス費が支給される場合には当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額である場合の負担の軽減を図る観点から、高額介護合算療養費が支給されます。

特定保険料率が創設されます。＜健康保険・船員保険＞

新たな高齢者医療制度の創設に伴い、保険者の単位で見て、長寿医療制度や前期高齢者を多く抱える保険者等に対する支援を行うという主旨の明確化を図るとともに、保険者の単位で見て、各人が共同連帯の理念等に基づき、高齢者等に対してどの程度支援を行っているかについて理解を深めるといった観点から、一般保険料率について基本保険料率と区分して特定保険料率が創設されます。

　全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率は３．３％、基本保険料率は４．９％です。
　船員保険の特定保険料率は３．６％、基本保険料率は５．５％です。