申し込み方法
申し込み方法
被保険者（生活習慣病予防健診）
全国健康保険協会の都道府県支部から送付された印字済み申込書をお持ちの場合
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ご案内のリーフレットや同封の「記入例チラシ」や当ホームページの記入例等をよくお読みになったうえで、必要事項を漏らさず記入してください。記入漏れがありますと、ご希望通りに健診が受けられない場合がありますのでご注意ください。
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受診を希望する健診機関に、あらかじめ受診日を予約願います。
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申込書に印字されている被保険者のうち、受診を希望されない方、退職された方については、お手数ですが該当する方の欄を二本線で全て抹消してください。なお、1枚の申込書に印字されている被保険者全員が受診を希望されない場合は、その申込書の提出は不要です。
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申込書に印字されていない受診対象者（35歳以上75歳未満の、新規加入の被保険者）が健診を希望される場合には、申込書の空欄に追記していただくか、または白紙申込書（当ホームページからダウンロードできます）をご使用ください。（申込書の欄外には、記載しないでください。）
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※75歳の誕生日の前日まで受診できます。
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申込書をお持ちでない場合
白紙申込書にご記入のうえ、必要事項を全て記入して提出してください。
記入例はこちら（生活習慣病予防健診の申込書記入例）をご覧ください。
- 県内の健診実施機関を希望する場合
お手元に申込書のコピー（控え）を残されたうえで、当支部に直接郵送してください。（FAX不可） - 他の都道府県の健診実施機関を希望する場合
お手元に申込書のコピー（控え）を残されたうえで、その都道府県の協会支部においても申し込みできますので、直接郵送してください。（FAX不可)
（一枚の申込書に県内の健診実施機関を希望される方と、他の都道府県の健診実施機関を希望される方を記入することも可能です。）
お申込み上の注意事項
- 事故防止の観点からFAXでの健診申込みは受付けておりませんので、必ず郵便・宅配便等により送付してください。
- 申込書の提出後、当協会から照会の際に、申込書のコピー(控え）が必要になる場合がありますので、あらかじめお手元に申込書のコピー（控え）を残していただきますようご協力お願いいたします。
- この健診は、お１人につき１年度（４月～翌年３月）に１回限りです。同一年度内に、２回以上受診した場合は、２回目以降の健診費用は全額自己負担となりますのでご注意ください。
- 国民健康保険・健康保険組合・共済組合等に加入している方は、この健診を受診することはできませんのでご了承願います。
- 申込書は、提出した後に資格確認や、受付番号を付番する等の事務処理がありますので、申込書を出してすぐに受診できるわけではありません。余裕を持って提出するようにしてください。
なお、予約状況によりご希望の月又は健診実施機関で受診できない場合がありますので、ご了承ください。 - この健診は、限られた予算の範囲内で行っております。年間の受診予定者数に達し次第、年度途中であっても受付を終了いたしますので、あらかじめご了承ください。
- 平成20年度から健診希望日については、申込書提出前に健診実施機関と仮予約する方式に変更となりました。
特定保健指導・健診後の健康相談お申込みは
申込書をお持ちの場合
- 受診予定者全員の健診が終了した後、当協会支部から特定保健指導のご案内を発送いたしますので、日程変更も含め、電話又はファクシミリによりお申込みください。
なお、全員の健診終了前であっても、早期の健康相談をご希望の場合はその旨を電話又はファクシミリによりご連絡ください。 - 保健師による特定保健指導・健診後の健康相談申込書に必要事項を記入のうえ、送付又はファクシミリ送信していただいても結構です。
申込書はこちらからダウンロードできます。
- 流れ
| 「平成2１年度生活習慣病予防健診のご案内」を 貴事業所宛にお送りします。 |
| ↓ |
| 健診機関の予約・申込書の記入 |
| 受診を希望する健診機関に、あらかじめ受診日をご予約のうえ、 【生活習慣病予防健診申込書】に必要事項を記入します。 ↓ |
| 受診希望のとりまとめ |
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事業所単位で、健診を希望する方を取りまとめます。 （任意継続被保険者の方は直接、協会の各都道府県支部宛に郵送ください。） |
| お申込み先 |
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全国健康保険協会の都道府県支部宛に郵送ください。（FAX不可） |
| 健診の実施 |
| ↓ |
| 健診結果の送付 |
| ↓ |
| 特定保健指導・健診後の健康相談のご案内 |
| 全国健康保険協会の都道府県支部より日程のお知らせをお送りします。 ↓ |
| 特定保健指導・健診後の健康相談の実施 |
肝炎ウイルス検査のお申込みは
この検査は個人のプライバシーに配慮して、本人自身が健診実施機関に直接申し込みとなります。
＜肝炎ウイルス検査の対象者＞
（ただし、過去にC型肝炎ウイルス検査を受けたことがある方は除く）
- 一般健診を受診される方のうち、当年度において35歳以上の方。
- 一般健診を受診される方で、広範な外科的処置を受けたことのある方、又は妊娠若しくは分娩のときに多量に出血した経験のある方。
- 一般健診を受診された方のうち、検診結果において、GPT値が36U/I以上であった方。
【肝炎ウイルス検査申込書】
- 健診機関に備えてあります。
- 当ホームページから出力することもできます。
被扶養者（特定健康診査）
1. お申込み方法
被保険者の申込書とは別に、「特定健康診査受診券申請書」を事業所を通じて、被扶養者に送付します。
特定健診を希望する被扶養者から提出された受診券申請書を基に、「特定健康診査受診券」を発行します。
2. 特定健診の受診
被扶養者は発行された受診券と健康保険証を持参のうえ希望する健診機関において特定健診を受診することになります。（事前に健診機関に受診予約が必要となります。）
3. 特定健康診査の受け方
(1) 特定健康診査受診券申請書は勤務先を通じてお送りします（任意継続被保険者のご家族の方は直接ご自宅へお送りします）。
(2) 申請書に必要事項を記入のうえ勤務先へ提出してください（任意継続被保険者のご家族の方は直接、協会の各都道府県支部へ提出してください）。
(3) 特定健康診査受診券をお送りします。
(4) ご希望の健診機関へ直接お電話等でお申込みください。
（受診の際は受診券と健康保険証を必ずお持ちください）
※健康保険証の切り替え（記号欄が従来の「漢字かな文字」から「数字」）にあたり、健康保険証の記号や番号の表記が受診券の表記と異なる場合がありますが、受診券としての使用には問題ありません。
(5) 健診結果は健診機関から直接皆様のところへお届けします。
「特定健康診査受診券」の取得後ご希望の健診機関へ直接お電話等でお申込ください。
○健診機関は下記のサイトで検索できますが、こちらに掲載されているすべての健診機関と当協会が契約を締結している訳ではありませんのでご注意ください。
社会保険診療報酬支払基金ホームページ
または
厚生労働省ホームページ
（国立保健医療科学院：特定健康診査・保健指導機関データベース）
などで検索できます。
★特定保健指導の受け方
特定健診の検査結果や問診結果に基づき、生活習慣の改善に取り組んでいただくことが大切だと判定された方には、全国健康保険協会の都道府県支部から特定保健指導利用券をご自宅にお送りします。
この利用券と保険証をお近くの保健指導機関に提示していただき、特定健診の結果に基づいた保健指導を、医師または保健師等から受けていただき、生活習慣の改善に取り組んでいただきます。
利用券にはお近くの保健指導機関が載っていますが、それ以外もご希望のところでご利用いただけます。保健指導機関は社会保険診療報酬支払基金ホームページまたは厚生労働省ホームページ（国立保健医療科学院：特定健康診査・保健指導機関データベース）などで検索できますが、すべての健診機関と当協会が契約を締結している訳ではありませんのでご注意ください。
| 「特定健康診査受診券申請書」を被保険者がお勤めの事業所にお送りします。被保険者を通じて申請書を被扶養者にお渡しください。 |
| ↓ |
| 申請書の記入 |
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申請書に必要事項を記入します。 （記入例はこちら） |
| 受診希望のとりまとめ |
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事業所単位で申請書をとりまとめます。 （任意継続被保険者のご家族の方は直接、協会の各都道府県支部へ郵送してください。） |
| お申込み先 |
| 全国健康保険協会の都道府県支部宛に郵送してください。（FAX不可） ↓ |
| 受診券の発行 |
| 全国健康保険協会の都道府県支部より事業所あてに「特定健康診査受診券」が送付されます。 ↓ |
| 受診券の手渡し |
| 被保険者を通じて受診券を被扶養者に渡してください。 ↓ |
| 健診の実施 |
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| 結果の送付 |
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| 利用券の発行 |
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保健指導が必要と判定された方に「特定保健指導利用券」をご自宅宛お送りします。 |
| 特定保健指導の実施 |
| 最寄の保健指導実施機関で受けてください。 |
| 健診のお申込み、お問い合わせは | ||||||||||||
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