退職後の給付（継続給付）
傷病手当金および出産手当金を受給されていた方は、退職後も引き続き継続して給付金を受けられる場合があります（継続給付）。
また、出産育児一時金および埋葬料につきましても、退職後に受けられる場合があります。
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退職後の給付の解説について、下の各リンクをクリックしてください。 |
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| ①傷病手当金 | ②出産手当金 | ③出産育児一時金 | ④埋葬料(費) |
①退職後の傷病手当金について
退職等で加入者の資格がなくなった場合、次の①～③の要件をすべて満たすと傷病手当金を受けることができます。
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①退職日までに、１年以上継続して被保険者であること。 |
| ②退職時に傷病手当金を受けている場合、または、受ける要件（連続して３日以上休んで４日目から受給）を満たしている場合で、引き続き継続して、同一の病気やケガ（関連するものを含む）で労務不能の状態にあること。 |
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③失業保険を受けていないこと（併給不可。失業保険は働くことができる方に対する給付です。） |
●老齢年金・退職共済年金などとの調整●
退職後、老齢年金（老齢厚生年金・老齢基礎年金）・退職共済年金を受けている場合は、傷病手当金支給額との調整が行われます。傷病手当金の支給日額と老齢年金・退職共済年金の年額の360分の1に相当する額（１円未満切り捨て）を比較して、老齢年金・退職共済年金の額が上回るときは、傷病手当金は支給されません。ただし、傷病手当金の額が上回るときは、差額を支給します。
②退職後の出産手当金について
退職などで加入者の資格がなくなった場合、次の①～③のすべての条件を満たすと、出産手当金を受けることができます。
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①退職日までに、１年以上継続して被保険者であること（任意継続加入期間を除く） |
| ②退職日に仕事を休んでいること。 |
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③出産日以前42日*(出産が予定日よりも遅れたときは出産予定日以前42日) から 出産日後56日の期間中に退職していること。 （*多胎妊娠の場合は９８日） |
【例１】１年以上の被保険者期間があり、平成22年9月30日に退職(10月1日資格喪失)
退職日に勤務せず、平成22年11月10日が出産日(予定日)の場合
○請求できます
【例２】１年以上の被保険者期間があり、平成22年9月30日に退職(10月1日資格喪失)
退職日に勤務せず、平成22年11月11日が出産日(予定日)の場合
×請求できません
【例３】１年以上の被保険者期間があり、平成22年9月30日に退職(10月1日資格喪失)
退職日に勤務し、平成22年11月10日が出産日(予定日)の場合
×請求できません
③退職後の出産育児一時金について
退職などで加入者の資格がなくなった後、次の①～②のすべての要件を満たすと、出産育児一時金が受けられます。
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①退職日までに、１年以上継続して被保険者であること（任意継続加入期間を除く） |
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②資格喪失後６ヶ月以内に、被保険者が出産した場合 または、引き続き１年以上強制被保険者だった人が任意継続被保険者となり、 任意継続被保険者の資格を喪失後６ヶ月以内に出産した場合 |
④退職後の埋葬料（費）について
退職などで加入者の資格がなくなった後、次の①～③のいずれかに該当する場合、埋葬料(費)を受けることができます。
| ①資格喪失後３ヶ月以内に、被保険者が死亡した場合。 |
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②退職後の傷病手当金、出産手当金の継続給付をうけている間に 被保険者が死亡した場合。 |
| ③ ②の給付を受けていた人が、給付期間後に3カ月以内に被保険者が死亡した場合。 |
