バックナンバーVol.117（2025年4月17日発行）

全国健康保険協会　船員保険部メールマガジン「うみがめ〜る」こんにちは、全国健康保険協会船員保険部です。船員保険部メールマガジン「うみがめ～る」は加入者の皆さまにとってお役に立つお得な情報をお届けします。ご存じですか？船員保険のこんな制度【葬祭料・家族葬祭料】被保険者さまが仕事中以外の病気やけが等で亡くなられた場合、被保険者により生計を維持されていた方または実際に埋葬を行った方に葬祭料と葬祭料付加金が支給されます。被扶養者さまが亡くなられた場合、被保険者に家族埋葬料と家族埋葬料付加金が支給されます。 ▼詳しくはこちら /senpo/g3/sousai/ ┏━━━┓　 ┃＼＿／┃　[今月のＴＯＰＩＣＳ] ┗━━━┛　 □１□　生活習慣病予防健診で自分の健康をチェック！ ■２■　無線医療助言事業のご紹介動画を作成しました □３□　令和6年能登半島地震における一部負担金の免除等について ■４■　船員の働き方改革について ┌─┐ │１│生活習慣病予防健診で自分の健康をチェック！ └─┴───────────────────── 船員保険では35歳～74歳（ご家族は40歳～74歳）の方を対象に生活習慣病予防健診を提供しています。年度内に１回、無料で健診を受けることができます。健診の受診券を3月末に船舶所有者（ご家族と疾病任意継続加入者は自宅）あてに発送していますので、ご確認ください。【生活習慣病予防健診の４大メリット】 ○無料で受診できます！ ※一般健診・巡回健診が対象 ○船員手帳の健康証明を同時に受けることができます！ ※一部例外機関があります。また、別途費用がかかります。 ○健診費用の大幅なコスト削減が見込めます！ ○各種がん検診（胃・肺・大腸・子宮頸がん・乳がん）を無料で受診できます！ ※子宮頸がんは偶数年齢の女性、乳がん検診は40歳以上の偶数年齢の女性が対象です。【対象者】 ○35歳～74歳の被保険者さま ○40歳～74歳の被扶養者さま ※75歳以上の方は、お住まいの市町村にお問い合わせください。 ※被扶養者さまは、手軽に受診したい方向けの「特定健康診査」をお選びいただけます。 ▼生活習慣病予防健診についてはこちら /senpo/g4/cat410/ ▼特定健康診査（被扶養者さま向け）についてはこちら /senpo/g4/cat410/R30318_2/210311_1/ ┌─┐ │２│無線医療助言事業のご紹介動画を作成しました └─┴───────────────────── 無線医療助言事業は、海上のすべての船舶に対して、24時間365日体制で、メール、電話、FAXによる医療助言を無償で提供しています（通信費は有料）。動画では、実際に無線医療助言要請を経験した船員の生の声を収録！無線医療助言要請を実施する船舶衛生管理者をはじめとする船員の皆さまへ向けた内容となっております。外国人船員の皆さまにもご視聴いただけるよう英語版も作成いたしましたので、ぜひご活用ください。 ▼無線医療助言事業の詳細はこちら /senpo/g7/cat360/11/ ▼無線医療助言事業ご紹介動画（船員保険部YouTubeチャンネル） https://youtu.be/uZpc6PBwSv4?si=_RuiJOIJujvLcgdn ┌─┐ │３│令和6年能登半島地震における一部負担金の免除等について └─┴──────────────────────────── 令和6年能登半島地震による災害の被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご家族には、心よりお悔やみ申し上げます。令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けられた皆様につきまして、令和6年1月1日から令和7年6月30日診療分まで、医療機関窓口での一部負担金等の支払いの免除を行っております。また、令和7年1月1日以降、医療機関窓口で一部負担金の免除を受けるためには、原則として、免除証明書の提示が必要です。免除証明書の交付を希望される場合は、「船員保険一部負担金等免除申請書(令和6年能登半島地震)」と必要な証明書類を、船員保険部へご提出ください。なお、一部負担金の免除の対象となる方が、既に病院や薬局の窓口で一部負担金のお支払いをされている場合は、お支払いいただいた一部負担金の還付を行っております（還付には申請が必要です）。一部負担金の免除、免除申請書の様式や必要な証明書類、一部負担金の還付手続きについて、詳しくは船員保険部ホームページをご確認ください。 ▼免除・還付の詳細や申請書はこちら /senpo/event/sinnsai/r060103/ ┌─┐ │４│船員の働き方改革について └─┴──────────── 令和5年4月1日から、船員の働き方改革のため、労働時間規制の見直しや健康確保の新たな制度がスタートしました。【主な内容】 ◇防火操練、救命艇操練その他類似の作業、航海当直交代の引継ぎ作業が労働時間規制の対象に ◇常時使用する船員の健康証明書検査で、指定医の診断結果に基づく健康管理を ◇常時50人以上の船員を使用する船舶所有者の皆様への産業医の選任義務など ▼労働時間規制の見直し等の働き方改革の詳細 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html ▼健康確保の新たな制度の詳細 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000029.html その他に、船舶所有者、船員の皆さまで、労働条件などお困りごとがありましたら、地方運輸局の「船員労働の総合相談窓口」まで、メール等でお気軽にご相談ください。 ▼窓口のご利用方法 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001488541.pdf