オンライン資格確認を導入している医療機関においては、医療機関等の窓口（※１）でマイナ保険証（保険料利用登録を行ったマイナンバーカード）の提示を行う際、「限度額情報の表示」に患者が同意すれば、１ヵ月（１日から月末まで）の窓口でのお支払いが自己負担限度額まで（※２）となります。

※1 保険医療機関（入院・外来別）、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。

※2 同月に入院や外来など複数受診がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。保険外負担分（差額ベッド代など）や、入院時の食事負担額等は対象外となります。

マイナ保険証についてはこちらをご覧ください。

オンライン資格確認導入医療機関はこちらをご覧ください。（厚生労働省のホームページへリンクします。）

方法②　限度額適用認定証を利用する

「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関等の窓口（※1）に提示すると、1ヵ月 （1日から月末まで）の窓口でのお支払いが自己負担限度額まで（※2）となります。

※1 保険医療機関（入院・外来別）、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。
※2 同月に入院や外来など複数受診がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。保険外負担分（差額ベッド代など）や、入院時の食事負担額等は対象外となります。

限度額適用認定証の申請

★限度額適用認定申請書設置医療機関はこちらをご覧ください。（PDF)

ご提出いただく書類等

• 限度額適用認定申請書はこちら。

なお、所得区分が低所得者に該当される方（被保険者の市区町村民税が非課税の方）は、以下の書類をご提出ください。

• 限度額適用認定・標準負担額減額認定証はこちら。

【添付書類】

• 非課税証明書

※一部の医療機関には限度額適用認定申請書を設置しています。
　「限度額適用認定申請書」を設置している医療機関一覧はこちらをご覧ください。（PDF）

有効期限

申請月の初日から、申請書に記入いただいた交付必要期間（最長１年間）が有効期間となります。

なお、低所得者の方の「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、申請月の初日から初めて到来する７月末日が有効期限となります。

自己負担限度額について

方法①、方法②のどちらを選択しても、自己負担限度額は同じです。自己負担限度額は被保険者の所得区分によって分類されます。

70歳未満の方の区分

平成27年1月診療分から

所得区分	自己負担限度額	多数該当※2
①区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方）	252,600円＋(総医療費※1－842,000円)×1％	140,100円
②区分イ （標準報酬月額53万～79万円の方） （報酬月額51万5千円以上～81万円未満の方）	167,400円＋(総医療費※1－558,000円)×1％	93,000円
③区分ウ （標準報酬月額28万～50万円の方） （報酬月額27万円以上～51万5千円未満の方）	80,100円＋(総医療費※1－267,000円)×1％	44,400円
④区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方）	57,600円	44,400円
⑤区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等）	35,400円	24,600円

※1　総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。

※2　療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

70歳以上75歳未満の方の区分

平成30年8月診療分から 

被保険者の所得区分		自己負担限度額
		外来 （個人ごと）	外来・入院 （世帯）
①現役並み 所得者	現役並みⅢ （標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)	252,600円+(総医療費-842,000円)×1% [多数該当：140,100円]
	現役並みⅡ （標準報酬月額53万～79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方)	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ [多数該当：93,000円]
	現役並みⅠ （標準報酬月額28万～50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方)	80,100円+(総医療費-267,000円）×1％ [多数該当：44,400円]
②一般所得者 （①および③以外の方）		18,000円 (年間144,000円）	57,600円 [多数該当：44,400円]
③低所得者	Ⅱ（※3）	8,000円	24,600円
	Ⅰ（※4）		15,000円

※3 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※4 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。

注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。

実際の窓口負担額について（「区分ウ」に該当する場合）

計算例　1ヵ月の総医療費（10割）：100万円　所得区分：区分ウ　窓口負担割合：3割

 

限度額適用認定証を提示しない場合

300,000円（3割負担）を医療機関窓口で支払って、後日高額療養費の申請により、212,570円が払い戻され、87,430円の自己負担となります。

自己負担限度額：80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円

限度額適用認定証を提示した場合

87,430円(自己負担限度額)の支払い、後日高額療養費の申請が不要となります。

限度額適用認定証申請時の留意点

• 被保険者が低所得者に該当する場合は「船員保険限度額適用認定申請書」では申請できません。
  「船員保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」をご提出ください。
• 限度額適用認定証の有効期間は、申請書を受け付けた日の属する月の1日（資格を取得した月の場合は資格取得日）から最長で1年間の範囲となります。
• 申請書受付月より前の月の限度額適用認定証の交付はできません。日程に余裕を持ってご提出ください。