- 2-1療養費支給申請書(立替払等、治療用装具、生血)
- 2-2療養補償証明書
- 2-3被保険者資格喪失後の継続療養受給届
- 2-4一部負担金相当額支給申請書
- 2-5高額療養費支給申請書
- 2-6外来年間合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
- 2-7高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
- 2-8限度額適用認定申請書
- 2-9限度額適用・標準負担額減額認定申請書
- 2-10特定疾病療養受療証交付申請書
- 2-11傷病手当金支給申請書
- 2-12出産手当金支給申請書
- 2-13出産育児一時金家族出産育児一時金内払金支払依頼書差額申請書
- 2-14出産育児一時金支給申請書
- 2-15被保険者資格喪失等証明書交付申請書
- 2-16移送費支給申請書(移送届)
- 2-17葬祭料請求書
- 2-18第三者行為による傷病届
- 2-19負傷原因届
マイナンバーについては、平成29年11月13日から情報連携の本格運用を実施していますが、船員保険に関係する事務の取扱いは以下のとおりとなります。
(1)添付書類を省略することができる手続き
船員保険部へ高額療養費等を申請する場合
高額療養費等の以下の申請において、課税証明書等の添付が必要となる場合に、ご本人様からの申し出によりマイナンバーを利用して省略が可能となります。
① 高額療養費(非課税であることの確認)
② 高額介護合算療養費(非課税であることの確認)
③ 食事療養標準負担額の減額申請(非課税であることの確認)
④ 生活療養標準負担額の減額申請(非課税であることの確認)
⑤ 基準収入額適用申請(収入額の確認)
⑥ 限度額適用・標準負担額減額認定申請(非課税であることまたは収入額の確認)
※ 対象業務①~④のうち70歳以上の低所得者Ⅰの申請をする場合については、平成30年6月まで非課税証明書等の添付書類が必要です。
※ 情報連携は平成28年1月1日以降の情報が対象となりますので、平成28年1月1日より前の情報が必要な場合は、引き続き添付書類が必要です。(例:平成29年7月診療以前分の高額療養費の請求における課税証明書)。
(2)添付書類の提出が必要な手続き
退職後に国民健康保険に加入する場合(全加入者)
マイナンバーの情報連携において、資格喪失日等の確認に一定の時間を要することから、現在お勤めの事業所等を退職後に、お住まいの市区町村で国民健康保険の加入手続(健康保険証の切替手続)を行う場合等は、市区町村窓口に添付書類(※)の提出をお願いいたします。
※退職に伴う国民健康保険加入の場合の添付書類(例)
・退職証明書[発行:退職した船舶所有者]
・資格喪失確認通知書[発行:日本年金機構]
・離職票[発行:ハローワーク] のいずれか。
市区町村等で要介護認定等の申請手続きをする場合(被扶養者のみ)
被扶養者の方が市区町村等において、介護保険の要介護認定等(※)の申請手続きを行う場合は、市区町村等の窓口に添付書類の提出をお願いいたします。手続きに必要な添付書類、及び添付書類が必要な手続きの詳細については、申請先の市区町村等の窓口にお問い合わせください。
(※)生活保護に関する申請手続き、障害児入所医療費の支給に関する申請手続き等