令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

都道府県ごとに、必要な医療費（支出）が異なるからです。

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の皆さまの医療費に基づいて算出されています。このため、疾病の予防などの取組により都道府県の医療費が下がれば、その分都道府県の保険料率も下がることになります。

また、平成30年度よりインセンティブ制度が導入され、加入者及び事業主の皆様の特定健診や特定保健指導、ジェネリック医薬品の使用割合等の取組結果が保険料率に反映されています。
※インセンティブ制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

また、令和2年度の全支部の平均保険料率は10％を維持しましたが、都道府県ごとの医療費を反映するため、保険料率が変更になる場合があります。

加入者の皆さまの医療費等が約6割、高齢者の医療費を支えるための拠出金等いわゆる仕送り金が約4割です。

協会けんぽの保険財政については、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る状況が続いているため、今後の保険料率の見通しは楽観できません。

■今後の保険料率に係るシミュレーション（令和3年度以降の賃金上昇率0.6％の場合）
・現在の保険料率10.0％を維持した場合、当面の間、準備金残高を維持することができますが、仮に9.8％に引き下げた場合、令和4年度以降に準備金残高が減少し始め、令和11年度には、準備金残高が法定準備金を下回る見通しとなっています。
※法定準備金：給付費等の1か月分